弁護士松本貴志が「上司がパワハラ行為について対応をとらなかったことが会社の安全配慮義務違反とされた事例」について詳しく解説いたしました。
【事案の概要】
東海交通機械事件 令和4年12月23日名古屋地裁判決 労働判例ジャーナル132号1頁
【裁判所の判断】
１ 被告bの行為のパワハラ該当性及びY社の使用者責任について
２ Y社がパワハラ行為を放置したことは安全配慮義務に違反するかについて
【解説】企業人事の実務上の対応への参考
１ パワハラ該当性の判断における留意事項
２ 本判決の意義及び実務上の留意点
DIVER SITY21vol.053,16頁(21世紀職業財団)はこちらをご確認ください
Last Updated on 2023年9月6日 by loi_wp_admin
この記事の監修：弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所（東京弁護士会所属）
1981年（昭和56年）創設の事務所を前身とし、労働問題を中心に取り扱ってきた東京都港区の法律事務所です。代表パートナー弁護士の岩出誠は、厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会の公益代表委員を務め、千葉大学大学院・青山学院大学などで労働法の客員教授を歴任してきました。所属弁護士による労働問題関連の著書の発行実績は120冊以上。社会保険労務士と連携した人事制度・社内規程の整備にも対応しています。本記事は、当事務所に所属する弁護士が監修しています。
