労災で休業中の従業員を解雇できますか？労務に精通した弁護士が解説！
文責：木原 康雄 １ 労働基準法19条1項本文による制限 労災で休業中の場合に解雇を制限する規定が労働基準法に置かれています。 労働基準法19条1項本文は、「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業する... 続きはこちら≫
退職を撤回、錯誤無効と言われないための退職勧奨のポイントとは？会社側の注意点を解説！
文責：石居 茜 １ 退職意思取消の判断基準 （１）退職の意思表示の認定 裁判例では、退職の意思表示は労働者にとって生活の原資となる賃金の源である職を失うという重大な効果をもたらすものであるから、労働者による退職する旨の発言が退職の意思表示であるといえるか否かを判断するにあたっては、発言内容のほか、発... 続きはこちら≫
退職勧奨対応における弁護士への相談・同席のメリットとは？
文責：織田 康嗣 １ 退職勧奨とは 退職勧奨とは、従業員に対し、合意退職または辞職を勧める使用者の行為をいいます。雇用契約を一方的に解消する場合には、解雇や雇止めを行う場合がありますが、これらには、解雇権濫用法理（労契法16条）や雇止め法理（労契法19条）の適用があり、ハードルが低くありません。 こ... 続きはこちら≫
就業規則作成を自分で行うデメリットについて弁護士が解説！
文責：木原 康雄 １ 就業規則とは 就業規則とは何かについて、労働基準法などで定義はされていませんが、一般に、事業場の労働者集団に対して適用される労働条件や職場規律に関する明文化された規則類をいいます（ジブラルタ（旧エジソン労組）事件・東京地判平29・3・28労判1180号73頁）。 そして、労働基... 続きはこちら≫
カスタマーハラスメント対策とは？対応のポイントを弁護士が解説！
文責：石居 茜 １ カスタマーハラスメントとは カスタマーハラスメントとは、広義では、顧客等からの著しい迷惑行為をいいますが、厚労省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」では、以下のように定義されています。 ① 顧客等からのクレーム・言動のうち、 ② 当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に... 続きはこちら≫
労災隠しとは？罰則はありますか？労災が起きた際の会社側の適切な対応について弁護士が解説！
文責：石居 茜 １ 労災隠しとは 労災隠しとは、労働安全衛生法により労働基準監督署に対する労働者死傷病報告が義務付けられている労災が起きた際に、労働者死傷病報告を提出しない、又は虚偽の内容を報告することをいいます。 労災隠し（労働安全衛生法100条1項違反）には刑事罰があり、50万円以下の罰金とされ... 続きはこちら≫
第58回 ロア・ユナイテッド法律事務所＜顧問会社様向け＞オンラインセミナー開催のご案内
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 この度、顧問会社様向けに、代表パートナー弁護士岩出誠による『労災認定に関する事業主の不服申立て～原告適格否定の最高裁令6.7.4判決を踏まえた企業の実務対応～』と、パートナー弁護士中村仁恒による『退職勧奨の実務』をテーマにセミナーを開催致します。 当日... 続きはこちら≫
AIの活用がもたらす人事労務への影響について弁護士が解説
文責：木原 康雄 I. AIの活用と雇用・労働市場の流動化の促進 1. AIによる仕事のデジタル化 近年、AIの活用による業務のデジタル化が急速に進んでいます。AIは過去の大量のデータを処理し、現状の課題に対する適切な解決策を提示できる能力を持っています。たとえば、法律業界では、弁護士が過去の裁判例... 続きはこちら≫
副業・兼業の解禁について弁護士が解説
文責：岩野 高明 厚生労働省が公表しているモデル就業規則には、かつては労働者の遵守事項の中に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がありましたが、平成３０年１月に改定されたモデルでは、この規定が削除され、代わりに「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」... 続きはこちら≫
中小企業経営者 人事担当者向け実践セミナー カスタマーハラスメント対策の実務対応が実践的に学べるセミナーのご案内
近年、いわゆるカスタマーハラスメント（顧客等からの著しい迷惑行為）によって、従業員の就業環境が害され、困っているという企業からのご相談が増えています。カスタマーハラスメントを放置すると、従業員が対応時間を取られ、大変な労力がかかり、その従業員のパフォーマンスが低下し、ひどくなると従業員の体調不良やメ... 続きはこちら≫
