建設業の労災で元請け責任を問われる場合とは？ケース別に弁護士が解説！
文責：福井 大地 Q 当社は建設業を営む会社であり、元請として工事を発注し、他の企業に下請を依頼しています。下請企業が行う作業中の事故によりその従業員が負傷、死亡した場合に、当社は当該下請企業の従業員に対し、何らかの責任を負うのでしょうか。 １ 労災発生時の元請のリスクとは？ そもそも、下請企業の従... 続きはこちら≫
有給休暇のトラブルへの対処法について弁護士が解説-会社が気を付けるべきルールとは？-
文責：中村 仁恒 １ 有給休暇とは 労働基準法39条1項は、「使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。」と規定しています。 上記規定により労働者に付与する必要がある休暇を有給休暇とい... 続きはこちら≫
製造業者が注意したい労務のポイントについて弁護士が解説！-雇用・労災におけるポイント-
文責：難波 知子 Q 当社は、製造業者で、国内にいくつか工場を持っています。そこで働く従業員の国籍や雇用形態も様々です。当社のような製造事業者は、労働契約に関しどのようなトラブルが発生し易いのでしょうか。具体的にどのような事態を想定し、どのような点に注意するべきなのか、教えてください。 A 製造業者... 続きはこちら≫
労働問題を未然に防ぐ会社側の対応方法について弁護士が解説～
文責：中野 博和 １ 労使紛争（トラブル）がもたらす危険性 労務トラブルの具体的な内容にもよりますが、労務トラブルが発生した場合には、会社には様々なリスクが発生します。以下では、簡単にではありますが、リスクの内容をご紹介します。 （１） 多額の金銭支払いのリスク まず、労働者から多額のお金を請求され... 続きはこちら≫
心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正を踏まえた実務上の留意点を弁護士が解説！
文責者：岩出 誠 概要 心理的負荷による精神障害については、「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平23・11・26基発 1226 第１号、令2・5改正、令・8改正。以下「旧精神基準」という）に基づき労災認定が行なわれてきましたが、同認定基準の改正から約12 年が経過する中で、近年の社会情... 続きはこちら≫
パワーハラスメントを行う社員への会社側の対応方法について弁護士が解説
文責：石居 茜 １ パワーハラスメントとは？ （１）パワーハラスメントとは？ 以下の①～③までの要素の全てを満たすものが職場におけるパワーハラスメントです（パワハラ防止法30条の２第１項）。 ① 職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって ② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより... 続きはこちら≫
会社に対する誹謗中傷を行う問題社員への対応方法とは？労務に精通した弁護士が解説
文責：木原 康雄 １ 誹謗中傷を行う問題社員について 近時は、SNSの普及によって、一般人が不特定多数人に情報を伝達することが容易になっています。また、日常的に利用しているという“敷居の低さ”から、その情報が拡散した場合の影響をあまり考えずに、日々の出来事を投稿しがちといえます。 そのため、自分が勤... 続きはこちら≫
合同労組・ユニオンの「ビラ貼り」「ビラ撒き」「街宣活動」に対する会社側の対応方法とは？-弁護士がポイントについて解説！-
文責：石居 茜 １ 合同労組の「ビラ貼り」「ビラ撒き」「街宣活動」等とは？ （１）合同労組（ユニオン）とは 合同労組（ユニオン）は、外部の労働組合のことで、企業や職場の枠にとらわれることなく個人で加入できる労働組合です。 自社の従業員が合同労組に加入し、その外部労組から団体交渉を申し込まれ、その内容... 続きはこちら≫
＜社労士向け＞オンラインセミナー開催のご案内
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 この度、社会保険労務士の皆さま向けに「社会保険労務士が知っておきたい令和5年重要判例」をテーマに、下記の通り、オンラインセミナーを開催致します。 皆さまの日常の業務においては、基本的な労働法関連法律、指針等の知識も必要ですが、実際に起きた紛争事例の裁判... 続きはこちら≫
会社がパート従業員を雇止めしたところ、その従業員が外部労組に加入し、団体交渉となった事例
＊ 当事務所でよくあるご相談や取り扱い事例です。一部内容はアレンジしております。 【企業概要】 小売業 従業員規模 300名程度 【事案の概要】 会社がパート従業員を雇止めしたところ、その従業員が外部労組に加入し、団体交渉を申し入れてきました。団体交渉では、雇止めの無効、地位確認請求に加えて、パ... 続きはこちら≫
