労災で従業員から損害賠償請求された場合の会社側の対応
文責：中村 仁恒 従業員が業務中に怪我をしたり、病気になったりした場合、企業においては「労災保険が下りれば補償は十分だろう」と考える向きもあります。しかしながら、実際には、労災保険の手続きだけでは終わらず、会社に対して別途、高額な損害賠償請求がなされます。この記事では、会社に発生し得る責任の範囲や、... 続きはこちら≫
従業員の業務上横領・窃盗で証拠がない場合の会社の対応について弁護士が解説！
文責：難波 知子 １ 業務上横領・窃盗で証拠がないとき、まず何をすべきか？ （１）証拠がなくても放置は危険 従業員が業務上横領や窃盗をした疑いが生じた場合、会社としては、どのように対応すべきでしょうか。その段階では、証拠がない場合でも、疑いが生じているのであれば、実際そのようなことが起こっている可... 続きはこちら≫
産業医による従業員の復職判定について弁護士が解説
文責：岩野 高明 ◆復職可否判断の流れ 休職者が復職の申し出をしてきた場合には、会社は復職を認めるかどうかを判断することになりますが、その際に重要になるのが医師の診断です。復職を申し出る休職者は、通常、「復職は可能である」旨が記載された主治医の診断書を会社に提出しますが、この診断に疑義がある場合には... 続きはこちら≫
団体交渉後に会社側が直面しやすいリスクとは？
文責：木原 康雄 １ 団体交渉 組合員である労働者の労働条件その他の待遇等について、労働組合は使用者に対して団体交渉を申し入れることができます。 たとえば、会社が行った賃金減額や配置転換に納得がいかない従業員が、社内労働組合に相談し、労働組合が会社に対し、賃金減額等の是正を求めて交渉を申し入れるとい... 続きはこちら≫
従業員の休職判断で産業医と主治医が対立したら？企業がとるべき対応とリスク回避策を弁護士が解説
文責：石居 茜 １ 産業医と主治医の意見が異なる場合、企業はどう対応すべきか （１）産業医判断で迷ったら、早めに弁護士に相談 ア 休職とは 休職とは、従業員を就労させることが不適当な場合、または不能な場合に、会社が、雇用契約を継続しながら、従業員の就労を一時免除し、または就労を禁止する制度をいいます... 続きはこちら≫
クラッシャー上司とは？離職率を高めないために企業が取るべき対策について企業労務に詳しい弁護士が解説
文責：福井 大地 近年、「クラッシャー上司」の存在が、多くの企業で深刻な人事労務問題となっています。クラッシャー上司は、一見すると業績優秀な人材であるため、その問題行動が見過ごされがちです。しかし、その存在を放置すれば、部下のメンタルヘルス不調や離職の連鎖を引き起こし、最終的には企業の生産性低下や法... 続きはこちら≫
弁護士石居茜が、社会福祉法人経営者研修会 人事管理コース「職員を守るハラスメント対策」に講師として登壇いたします。
テ ー マ：社会福祉法人経営者研修会 人事管理コース 「職員を守るハラスメント対策」講 師：弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所 パートナー弁護士 石居 茜開催日時：2025年12月22日（月）11：00 ～ 12：30 ※プログラムをご参照ください。受講方法：会場 定員... 続きはこちら≫
労働問題を未然に防ぐために早期に弁護士に相談する必要性について弁護士が解説
文責：松本 貴志 １ なぜ弁護士への早期相談が重要なのか 近年、働き方改革やコンプライアンス意識の高まりに伴い、労働紛争のリスクは増大しています。当事務所にも、問題社員対応、解雇、残業代未払い、ハラスメント、労災など、さまざまな労働問題のご相談が寄せられますが、早期のご相談が問題の早期解決につながっ... 続きはこちら≫
医療機関の健全な運営を守る「ペイシェントハラスメント」対策と弁護士の役割
文責：中村 仁恒 １ はじめに 近年、医療現場において患者やその家族による暴言、暴力、理不尽な要求といった「ペイシェントハラスメント（ペイハラ）」が深刻化しています。これは単なるクレームではなく、医療従事者を疲弊させ、離職を招き、他の患者への医療の質・安全性をも脅かす重大なリスクです。また、過去の最... 続きはこちら≫
団体交渉の長期化を防ぐために企業はどう対応すべきか？拒否できる要求と主導権の握り方について弁護士が解説
文責：中野 博和 １ 団体交渉が「長期化」する典型パターン 団体交渉を長期化させる原因としては、①労働組合の要求事項が多い、②労働組合が無茶な要求に固執している、③企業側が誠実に交渉しない、④企業側の交渉担当者に決定権限がない、などが挙げられます。 ⑴ 労働組合の要求事項が多い 団体交渉では、1回あ... 続きはこちら≫
