副業・兼業の解禁について弁護士が解説
文責：岩野 高明 厚生労働省が公表しているモデル就業規則には、かつては労働者の遵守事項の中に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がありましたが、平成３０年１月に改定されたモデルでは、この規定が削除され、代わりに「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」... 続きはこちら≫
バックペイとは？労働者から訴えられた際のリスクについて弁護士が解説！
文責：福井 大地 ０ よくあるご相談 当社は、従業員の一人について能力不足を理由として解雇しました。ところが、当該従業員から依頼を受けた弁護士が、当該解雇は不当解雇であって無効であると主張し、解雇日からの賃金を請求してきました。解雇日以降、当該従業員は現実に就労しておらず、他社に就職し賃金を得ていま... 続きはこちら≫
同一労働同一賃金に対する会社の対応方法とは？-弁護士が対応すべきポイントについて解説！-
文責：石居 茜 １ はじめに 同一労働同一賃金は、日本において近年重要な労働問題の一つとなっています。法制度の整備により、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を是正するための取り組みが進められていますが、現状では多くの課題が残されています。特に、裁判での判例が増える中で、定年後の再雇用者や正社員... 続きはこちら≫
【令和6年4月16日判決】事業場外みなし労働時間制の適用についての最高裁判例について解説
文責：木原 康雄 １ はじめに 令和6年4月16日、事業場外みなし労働時間制に関する最高裁判決（協同組合グローブ事件）が出されました。 今回は、事業外みなし労働時間制の内容を振り返りつつ、判決の内容を検討し、労務管理上の留意点を確認していきたいと思います。 ２ 事業場外みなし労働時間制とは 事業場外... 続きはこちら≫
労働問題を未然に防ぐ会社側の対応方法について弁護士が解説～
文責：中野 博和 １ 労使紛争（トラブル）がもたらす危険性 労務トラブルの具体的な内容にもよりますが、労務トラブルが発生した場合には、会社には様々なリスクが発生します。以下では、簡単にではありますが、リスクの内容をご紹介します。 （１） 多額の金銭支払いのリスク まず、労働者から多額のお金を請求され... 続きはこちら≫
IT企業における残業問題とは？弁護士が解説
文責：織田 康嗣 １ IT業界と残業問題 IT企業（情報通信業）は、長時間労働が見られる業種であり、長時間労働等を原因とする脳・心臓疾患、精神障害の労災認定も少なくありません（※令和4年度「過労死等の労災補償状況」によれば、精神障害の支給決定件数の多い職種上位15職種内に「情報処理・情報技術者」も含... 続きはこちら≫
残業代請求を複数の従業員から行われた！会社側の対処法について弁護士が解説
文責：松本 貴志 複数の従業員からの残業代請求対応について 労働問題でも特に紛争化することが多いのが、残業代請求です。 そして、長時間労働が常態化している企業は、従業員からの残業代請求により多大な経済的打撃を受ける可能性があります。 また、在職中の従業員が労働組合を通して残業代請求をしてくるケース... 続きはこちら≫
退職した従業員への損害賠償請求をする際の注意点
文責：松本 貴志 企業と労働者との間の紛争が生じることが多いのが、労働者が退職をする場面です。例えば、以下のようなケースでは、企業は退職した従業員に対する損害賠償請求を検討するでしょう。 ・突然労働者と連絡が取れなくなったと思ったら、退職代行業者が退職届を提出してきた。 ・在職中に退職後は競業他社に... 続きはこちら≫
残業代請求におけるタイムカードの重要性と労務管理の方法とは？弁護士が解説します。
文責：松本 貴志 企業が労務管理にタイムカードを活用している場合、労働者からの残業代請求の場面では、タイムカードは実労働時間を推認する重要な証拠となり得ます。 しかし、企業の中には、タイムカードは出退勤を管理しているものにすぎず、実労働時間を反映したものではないと認識している場合もあるでしょう。 そ... 続きはこちら≫
運送業（物流業）における2024年問題について弁護士が徹底解説
文責：村林 俊行 運送業における2024年問題とは 「運送業における2024年問題」とは、時間外労働の上限規制等を含んだ働き方改革関連法が2024年4月１日から施行されることにより、運送業界に発生する諸問題の総称です。つまり、運送業に関しては、２０１０年施行の改正労基法により、１か月に６０時間を超え... 続きはこちら≫
