管理職は残業代が出ない？出す場合、出さなくても良い場合について弁護士が解説
文責：松本 貴志 1. 管理職なら残業代は不要？労働基準法上の管理監督者の定義 企業経営者や人事担当者からのご相談で非常に多いのが、「管理職には残業代を支払う必要はないですよね？」というご質問です。 しかし、世間一般の企業内で「部長」や「課長」「店長」といった肩書きを与えられている「管理職」のすべて... 続きはこちら≫
【弁護士が解説】スポットワーク導入時の盲点｜労働契約の成立時期とキャンセルに伴うリスク
文責：岩野 高明 近年、必要な時に必要な労働力を確保できるスポットワークを取り入れる企業が急増しています。しかし、「１日限りのアルバイトだから」、「マッチングアプリを介しているから」と安易に考えていると、思わぬ労務トラブルに発展することがあります。 実際、タイミーなどのスポットワーク仲介サービスを利... 続きはこちら≫
在籍している従業員に残業代請求されたら？会社側の適切な対応について弁護士が解説
文責：木原 康雄 在籍していて、毎日顔を合わせて業務を行っている従業員から、突然残業代請求をされた場合（その方法としてはメールのほか、口頭、郵便があり得ます）、戸惑わざるを得ません。 しかし、戸惑いのあまり、法的観点からの検討もせずに、無視したり、拒絶したりすると、当該従業員との関係悪化を招くだけで... 続きはこちら≫
早出残業の残業代は支払う必要がある？企業側の弁護士が解説
文責：福井 大地 「始業時刻より１時間以上前に出社している社員がいるが、その時間も労働時間に該当するのか」、「退職した元従業員から、早出残業分を含めて過去３年分の残業代を請求する書面が届いた」、「タイムカードの打刻時刻と実際の始業時刻に大きなズレがあるが、どこまでが残業代の支払対象となるのか」 当事... 続きはこちら≫
年俸制で残業代を支払う必要はある？会社側の義務や計算方法について弁護士が解説
文責：織田 康嗣 年俸制とは、毎年の評価や目標達成度に応じ基本給（年俸）を決定する仕組みのことをいいます。ただし、現実の支払が年ごとになされるものではありません。労基法24条によって、毎月1回払いの原則が適用されるので、1年単位で給与の総額を決定し、12分割して毎月支給されます。 こうした年俸制は、... 続きはこちら≫
未払い残業代問題について労基署に申告されたらどう対応する？企業労務に詳しい弁護士が解説
文責：中村 仁恒 働き方改革の浸透により、従業員の権利意識はかつてないほど高まっています。その中で、多くの企業が直面するのが「残業代」の未払いに関するトラブルです。 もし、ある日突然、労働基準監督署（労基署）から調査の通知が届いたら、経営者や人事担当者の方はどのように対応すべきでしょうか。「誠実に対... 続きはこちら≫
残業代請求訴訟で会社が「負ける」5つのパターンとは？負けないためのポイントと弁護士の活用法について解説
文責：福井 大地 １．残業代請求訴訟が会社にとって致命的なリスクとなる理由 従業員からの残業代請求訴訟を、単なる「個別の金銭トラブル」と軽視してはいけません。訴訟に発展し、会社側が負ける結果となった場合、経営の根幹を揺るがす致命的なリスクとなり得ます。 1-1. 従業員の請求額に加え、遅延損害金や... 続きはこちら≫
残業代・未払い賃金で労働審判を申し立てられた場合の会社側の対応について弁護士が解説
文責 岩出 誠（弁護士・東京都立大学法科大学院非常勤講師） はじめに 会社経営において、従業員（または元従業員）から労働審判を申し立てられることは、重大なリスク局面です。特に残業代請求においては、企業の安易な反論が致命傷となり、想定以上の支払いを命じられる場合も少なくありません。即ち、残業代・未払い... 続きはこちら≫
タイムカードの開示義務
文責：松本 貴志 タイムカードの開示義務について 使用者は、従業員に対して未払いの残業代などがある場合には、未払い割増賃金等を請求されることがあり、その際には、従業員からタイムカードの開示を求められることがあります。 賃金の支払いの対象となるのは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間、法的に... 続きはこちら≫
副業・兼業の解禁について弁護士が解説
文責：岩野 高明 厚生労働省が公表しているモデル就業規則には、かつては労働者の遵守事項の中に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がありましたが、平成３０年１月に改定されたモデルでは、この規定が削除され、代わりに「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」... 続きはこちら≫
