就業規則を作成しないデメリットとは？弁護士が作成・変更についてわかりやすく解説！
文責：中村 仁恒 １ 就業規則とは 就業規則とは、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律などについて定めた規則のことをいいます。 就業規則に記載する内容には、必ず記載しなければならない事項（絶対的必要記載事項といいます）と、そのような定めをする場合に記載しなければならない事項... 続きはこちら≫
有給休暇のトラブルへの対処法について弁護士が解説-会社が気を付けるべきルールとは？-
文責：中村 仁恒 １ 有給休暇とは 労働基準法39条1項は、「使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。」と規定しています。 上記規定により労働者に付与する必要がある休暇を有給休暇とい... 続きはこちら≫
労働問題を未然に防ぐ会社側の対応方法について弁護士が解説～
文責：中野 博和 １ 労使紛争（トラブル）がもたらす危険性 労務トラブルの具体的な内容にもよりますが、労務トラブルが発生した場合には、会社には様々なリスクが発生します。以下では、簡単にではありますが、リスクの内容をご紹介します。 （１） 多額の金銭支払いのリスク まず、労働者から多額のお金を請求され... 続きはこちら≫
名古屋自動車学校事件を弁護士が解説～定年後再雇用における同一労働同一賃金における注意点～
文責：松本 貴志 はじめに 令和５年７月20日に名古屋自動車学校事件の最高裁判決が出されました。 名古屋自動車学校事件は、賃金の中核である基本給及び賞与の格差が同一労働同一賃金に反するかどうかという点を判断した最高裁判決であり、実務上も大きな影響を与える可能性がありますので、以下で解説いたします。... 続きはこちら≫
精神疾患で休職していた従業員が休職期間満了時に復職不可と判断され退職となったことから、地位確認訴訟を提起した事案で、産業医の判断等から復職はできなかったとの主張が認められ勝訴した事例
※当事務所でよくあるご相談や取り扱い事例です。一部内容はアレンジしております。 【企業概要】 介護事業 従業員規模 100名程度 【事案の概要】 精神疾患で休職していた従業員が、休職期間満了時に、主治医の診断により復職が可能と主張してきたが、会社面談と産業医の診断により復職不可と判断したため、就業規... 続きはこちら≫
【弁護士が解説】2024年4月1日から労働条件の明示・説明・求人情報ルールと裁量労働制の適用要件・運用の改正が変更（改正）されます～労働契約（雇用契約）の締結に際して必要となる労働条件の明示義務等と裁量労働制の適用要件・運用の改正の拡大とについて～
文責：岩出 誠 はじめに 2024年に中小企業の法務部門が直面する課題として、第１に、働き方改革関連法の改正により、既に一般企業には適用されていた時間外労働の罰則付き上限規制について、医療・建設・運輸業界に対して例外的に認められていた時間外労働の上限規制の猶予が2024年3月末に終了するため、これへ... 続きはこちら≫
退職した従業員への損害賠償請求をする際の注意点
文責：松本 貴志 企業と労働者との間の紛争が生じることが多いのが、労働者が退職をする場面です。例えば、以下のようなケースでは、企業は退職した従業員に対する損害賠償請求を検討するでしょう。 ・突然労働者と連絡が取れなくなったと思ったら、退職代行業者が退職届を提出してきた。 ・在職中に退職後は競業他社に... 続きはこちら≫
横領を行う社員への対応方法について弁護士が解説
文責：福井 大地 当社の経理責任の従業員が、会社の口座から自身の口座に送金し、会社の資金を着服していたことが判明しました。会社としては、当該従業員に対し、どのように対応すればよいでしょうか。 １ 横領とは？窃盗との違いについて 「横領」とは、刑法上の定義によると、他人の物の占有者が委託の趣旨に反して... 続きはこちら≫
運送業（物流業）における2024年問題について弁護士が徹底解説
文責：村林 俊行 運送業における2024年問題とは 「運送業における2024年問題」とは、時間外労働の上限規制等を含んだ働き方改革関連法が2024年4月１日から施行されることにより、運送業界に発生する諸問題の総称です。つまり、運送業に関しては、２０１０年施行の改正労基法により、１か月に６０時間を超え... 続きはこちら≫
36協定の締結を拒否された！対応法について弁護士が解説
文責：難波 知子 36協定とは何か （１）法定時間外労働・休日労働をさせるための方法 労働基準法では、労働時間は原則として、１日８時間・１週40時間以内とされています。これを「法定労働時間」といいます。また、使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければなりません。法定労働時間を超... 続きはこちら≫
