従業員の休職判断で産業医と主治医が対立したら？企業がとるべき対応とリスク回避策を弁護士が解説
文責：石居 茜 １ 産業医と主治医の意見が異なる場合、企業はどう対応すべきか （１）産業医判断で迷ったら、早めに弁護士に相談 ア 休職とは 休職とは、従業員を就労させることが不適当な場合、または不能な場合に、会社が、雇用契約を継続しながら、従業員の就労を一時免除し、または就労を禁止する制度をいいます... 続きはこちら≫
労働問題を未然に防ぐために早期に弁護士に相談する必要性について弁護士が解説
文責：松本 貴志 １ なぜ弁護士への早期相談が重要なのか 近年、働き方改革やコンプライアンス意識の高まりに伴い、労働紛争のリスクは増大しています。当事務所にも、問題社員対応、解雇、残業代未払い、ハラスメント、労災など、さまざまな労働問題のご相談が寄せられますが、早期のご相談が問題の早期解決につながっ... 続きはこちら≫
クリニックの就業規則作成における弁護士の役割と重要性
文責：中村 仁恒 １ クリニックにおける就業規則の必要性と目的 クリニックでは、医師、看護師、技師、事務職員といった多様な職種の専門家が働いています。また、宿直やオンコール待機など、一般企業とは異なる特殊な勤務形態も存在します。このような環境下で、全ての職員が公平で納得感を持って働けるようにするため... 続きはこちら≫
退職代行を利用した従業員へ損害賠償請求をしたい！方法について弁護士が解説
文責：難波 知子 Q 社員が突然出社しなくなり、その日に、退職代行業者を名乗る者から、従業員の代行として退職を申し出る旨の電話が来ました。 退職代行業者は、 「本人は本日をもって退職します。」 「これからは代行事業者が窓口になります。」 「本人に直接連絡しないように。」などと述べています。 当社は... 続きはこちら≫
就業規則は定期的な改定が必須？弁護士に依頼すべき理由と自分で作成する場合の注意点を解説
文責：岩出 誠（弁護士・東京都立大学法科大学院非常勤講師） Ⅰ 就業規則を作成する目的 1 コンプライアンス遵守 労基法は、「常時10人以上の労働者を使用する使用者」に就業規則の作成を義務付けていますので（89条）、コンプライアンス遵守の目的があります。 しかも、最近の労働法の動きは、正に激動という... 続きはこちら≫
就業規則作成を自分で行うデメリットについて弁護士が解説！
文責：木原 康雄 １ 就業規則とは 就業規則とは何かについて、労働基準法などで定義はされていませんが、一般に、事業場の労働者集団に対して適用される労働条件や職場規律に関する明文化された規則類をいいます（ジブラルタ（旧エジソン労組）事件・東京地判平29・3・28労判1180号73頁）。 そして、労働基... 続きはこちら≫
副業・兼業の解禁について弁護士が解説
文責：岩野 高明 厚生労働省が公表しているモデル就業規則には、かつては労働者の遵守事項の中に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がありましたが、平成３０年１月に改定されたモデルでは、この規定が削除され、代わりに「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」... 続きはこちら≫
同一労働同一賃金に対する会社の対応方法とは？-弁護士が対応すべきポイントについて解説！-
文責：石居 茜 １ はじめに 同一労働同一賃金は、日本において近年重要な労働問題の一つとなっています。法制度の整備により、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を是正するための取り組みが進められていますが、現状では多くの課題が残されています。特に、裁判での判例が増える中で、定年後の再雇用者や正社員... 続きはこちら≫
退職した従業員による競業行為を防ぐ方法について弁護士が解説～退職後の従業員への対応
文責：岩野 高明 退職した従業員による競業行為 退職した元従業員が、退職前の会社と競合する会社に転職したり、退職前の会社と競合する事業を自ら始めたりすることがあります。また、このような競業をするだけではなく、退職前の会社の顧客に連絡をして、顧客を奪おうとすることもあります。このような競業や顧客の奪取... 続きはこちら≫
【令和6年4月16日判決】事業場外みなし労働時間制の適用についての最高裁判例について解説
文責：木原 康雄 １ はじめに 令和6年4月16日、事業場外みなし労働時間制に関する最高裁判決（協同組合グローブ事件）が出されました。 今回は、事業外みなし労働時間制の内容を振り返りつつ、判決の内容を検討し、労務管理上の留意点を確認していきたいと思います。 ２ 事業場外みなし労働時間制とは 事業場外... 続きはこちら≫
