業務命令に従わない問題社員にどう対応する？企業労務に詳しい弁護士が解説
文責：村林 俊行 １ 業務命令拒否は「解雇」の理由になるのか？ 業務命令に従わない社員への対応は、職場の士気や業務の進行に悪影響を及ぼすため、会社にとって非常に頭を悩ませる問題です。 そもそも、社員は、会社に対して、労働契約に基づいて会社の指示に従って業務を誠実に行う義務を負っています。そのため、社... 続きはこちら≫
リベンジ退職とは？発生した場合の対処法や予防策について弁護士が解説
文責：石居 茜 近年、経営者や人事労務担当者の間で「リベンジ退職」という言葉に関するご相談が増加しています。リベンジ退職は、一人の従業員が単に離職するという問題にとどまらず、企業の信用や日々の業務、そして大切な情報資産に深刻なダメージを与える重大な経営リスクです。本記事では、急増するリベンジ退職の定... 続きはこちら≫
早出残業の残業代は支払う必要がある？企業側の弁護士が解説
文責：福井 大地 「始業時刻より１時間以上前に出社している社員がいるが、その時間も労働時間に該当するのか」、「退職した元従業員から、早出残業分を含めて過去３年分の残業代を請求する書面が届いた」、「タイムカードの打刻時刻と実際の始業時刻に大きなズレがあるが、どこまでが残業代の支払対象となるのか」 当事... 続きはこちら≫
年俸制で残業代を支払う必要はある？会社側の義務や計算方法について弁護士が解説
文責：織田 康嗣 年俸制とは、毎年の評価や目標達成度に応じ基本給（年俸）を決定する仕組みのことをいいます。ただし、現実の支払が年ごとになされるものではありません。労基法24条によって、毎月1回払いの原則が適用されるので、1年単位で給与の総額を決定し、12分割して毎月支給されます。 こうした年俸制は、... 続きはこちら≫
従業員の休職判断で産業医と主治医が対立したら？企業がとるべき対応とリスク回避策を弁護士が解説
文責：石居 茜 １ 産業医と主治医の意見が異なる場合、企業はどう対応すべきか （１）産業医判断で迷ったら、早めに弁護士に相談 ア 休職とは 休職とは、従業員を就労させることが不適当な場合、または不能な場合に、会社が、雇用契約を継続しながら、従業員の就労を一時免除し、または就労を禁止する制度をいいます... 続きはこちら≫
労働問題を未然に防ぐために早期に弁護士に相談する必要性について弁護士が解説
文責：松本 貴志 １ なぜ弁護士への早期相談が重要なのか 近年、働き方改革やコンプライアンス意識の高まりに伴い、労働紛争のリスクは増大しています。当事務所にも、問題社員対応、解雇、残業代未払い、ハラスメント、労災など、さまざまな労働問題のご相談が寄せられますが、早期のご相談が問題の早期解決につながっ... 続きはこちら≫
クリニックの就業規則作成における弁護士の役割と重要性
文責：中村 仁恒 １ クリニックにおける就業規則の必要性と目的 クリニックでは、医師、看護師、技師、事務職員といった多様な職種の専門家が働いています。また、宿直やオンコール待機など、一般企業とは異なる特殊な勤務形態も存在します。このような環境下で、全ての職員が公平で納得感を持って働けるようにするため... 続きはこちら≫
退職代行を利用した従業員へ損害賠償請求をしたい！方法について弁護士が解説
文責：難波 知子 Q 社員が突然出社しなくなり、その日に、退職代行業者を名乗る者から、従業員の代行として退職を申し出る旨の電話が来ました。 退職代行業者は、 「本人は本日をもって退職します。」 「これからは代行事業者が窓口になります。」 「本人に直接連絡しないように。」などと述べています。 当社は... 続きはこちら≫
就業規則は定期的な改定が必須？弁護士に依頼すべき理由と自分で作成する場合の注意点を解説
文責：岩出 誠（弁護士・東京都立大学法科大学院非常勤講師） Ⅰ 就業規則を作成する目的 1 コンプライアンス遵守 労基法は、「常時10人以上の労働者を使用する使用者」に就業規則の作成を義務付けていますので（89条）、コンプライアンス遵守の目的があります。 しかも、最近の労働法の動きは、正に激動という... 続きはこちら≫
就業規則作成を自分で行うデメリットについて弁護士が解説！
文責：木原 康雄 １ 就業規則とは 就業規則とは何かについて、労働基準法などで定義はされていませんが、一般に、事業場の労働者集団に対して適用される労働条件や職場規律に関する明文化された規則類をいいます（ジブラルタ（旧エジソン労組）事件・東京地判平29・3・28労判1180号73頁）。 そして、労働基... 続きはこちら≫
