働き方改革・法改正対応

名古屋自動車学校事件を弁護士が解説~定年後再雇用における同一労働同一賃金における注意点~

文責:松本 貴志 はじめに 令和5年7月20日に名古屋自動車学校事件の最高裁判決が出されました。 名古屋自動車学校事件は、賃金の中核である基本給及び賞与の格差が同一労働同一賃金に反するかどうかという点を判断した最高裁判決であり、実務上も大きな影響を与える可能性がありますので、以下で解説いたします。... 続きはこちら≫

【弁護士が解説】2024年4月1日から労働条件の明示・説明・求人情報ルールと裁量労働制の適用要件・運用の改正が変更(改正)されます~労働契約(雇用契約)の締結に際して必要となる労働条件の明示義務等と裁量労働制の適用要件・運用の改正の拡大とについて~

文責:岩出 誠 はじめに 2024年に中小企業の法務部門が直面する課題として、第1に、働き方改革関連法の改正により、既に一般企業には適用されていた時間外労働の罰則付き上限規制について、医療・建設・運輸業界に対して例外的に認められていた時間外労働の上限規制の猶予が2024年3月末に終了するため、これへ... 続きはこちら≫