同一労働同一賃金に対する会社の対応方法とは？-弁護士が対応すべきポイントについて解説！-
文責：石居 茜 １ 同一労働同一賃金とは （１）同一労働同一賃金とは ア 「均等待遇」「均衡待遇」 「同一労働・同一賃金」とは、いわゆる正規雇用労働者（無期雇用のフルタイム労働者）の待遇と、非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣雇用労働者）との待遇について、不合理な相違を禁止する... 続きはこちら≫
退職した従業員による競業行為を防ぐ方法について弁護士が解説～退職後の従業員への対応
文責：岩野 高明 退職した従業員による競業行為 退職した元従業員が、退職前の会社と競合する会社に転職したり、退職前の会社と競合する事業を自ら始めたりすることがあります。また、このような競業をするだけではなく、退職前の会社の顧客に連絡をして、顧客を奪おうとすることもあります。このような競業や顧客の奪取... 続きはこちら≫
【令和6年4月16日判決】事業場外みなし労働時間制の適用についての最高裁判例について解説
文責：木原 康雄 １ はじめに 令和6年4月16日、事業場外みなし労働時間制に関する最高裁判決（協同組合グローブ事件）が出されました。 今回は、事業外みなし労働時間制の内容を振り返りつつ、判決の内容を検討し、労務管理上の留意点を確認していきたいと思います。 ２ 事業場外みなし労働時間制とは 事業場外... 続きはこちら≫
社員の業務上横領を刑事告訴する会社側のデメリットとは？弁護士が解説！
文責：中野 博和 １ 業務上横領とは？ 「業務上横領」とは、業務上自己の占有する他人の物を不法に領得することを指します。 すなわち、会社の経理担当が金銭を着服する場合や、倉庫業における管理担当者が管理している物を他者へ売却する場合など、会社の業務上、一時的であっても会社その他の他人の財物の管理・占有... 続きはこちら≫
雇用契約書の重要性とは？就業規則との違いについても弁護士が解説
文責：木原 康雄 １ 雇用契約書作成の必要性 雇用（労働）契約とは、労働者が使用者に対して労働に従事することを約し、これに対する対価（賃金）の支払いを使用者が約束する契約ですが、それを定めている民法623条・労働契約法6条は、契約書面の作成を義務づけているわけではありません。 しかしながら、口頭だけ... 続きはこちら≫
働き方改革関連法における36協定の改正点とは？何が変わるのか？
文責：松本 貴志 ０ 働き方改革関連法とは？はじめに 働き方改革関連法は、２０１８年に成立した法律ですが、その内容は多岐にわたり、また、業種によってはその適用が一部免除されるものもあるので、改正の内容は複雑です。 また、下記のとおり、働き方改革関連法の施行により、３６協定の締結において留意すべきポイ... 続きはこちら≫
業務上横領が起きた際の会社の対応のポイントとは？刑事告訴は可能？
文責：石居 茜 １ 業務上横領とは？ 「業務上横領」とは、業務上自己の占有する他人の物を不法に自分の物にすることを指します。 すなわち、会社の経理担当による金銭の横領、会社の売上金の横領など、会社の業務上、一時的であっても会社の金銭の管理・占有を任されている場合に、それを自分の物にすることが業務上横... 続きはこちら≫
就業規則を作成しないデメリットとは？弁護士が作成・変更についてわかりやすく解説！
文責：中村 仁恒 １ 就業規則とは 就業規則とは、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律などについて定めた規則のことをいいます。 就業規則に記載する内容には、必ず記載しなければならない事項（絶対的必要記載事項といいます）と、そのような定めをする場合に記載しなければならない事項... 続きはこちら≫
建設業の労災で元請け責任を問われる場合とは？ケース別に弁護士が解説！
文責：福井 大地 Q 当社は建設業を営む会社であり、元請として工事を発注し、他の企業に下請を依頼しています。下請企業が行う作業中の事故によりその従業員が負傷、死亡した場合に、当社は当該下請企業の従業員に対し、何らかの責任を負うのでしょうか。 １ 労災発生時の元請のリスクとは？ そもそも、下請企業の従... 続きはこちら≫
有給休暇のトラブルへの対処法について弁護士が解説-会社が気を付けるべきルールとは？-
文責：中村 仁恒 １ 有給休暇とは 労働基準法39条1項は、「使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。」と規定しています。 上記規定により労働者に付与する必要がある休暇を有給休暇とい... 続きはこちら≫
