東京都カスハラ防止条例について企業労務に詳しい弁護士が解説
文責：石居 茜 1. カスハラとは カスハラとは、「カスタマー・ハラスメント」の略称で、顧客や取引先が従業員に対して行う不当な要求や暴言、威圧的な言動を指します。例えば、飲食店での過度なクレームや、コールセンターでの執拗な苦情、サービス業における理不尽な要求などが該当します。これらの行為は、従業員の... 続きはこちら≫
医療機関におけるカスハラ対応について企業労務に詳しい弁護士が解説
文責：松本 貴志 1.医療機関におけるカスハラの現状 1-1.カスハラとは 令和4年2月に厚生労働省が発表した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（以下、カスハラマニュアル）によれば、カスハラは明確に定義づけられないものの、企業の現場においては、「顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレー... 続きはこちら≫
第三者委員会による不祥事の調査とは？第三者委員会の委員の選定と活動内容について弁護士が解説
文責：岩野 高明 企業による不祥事が発生した際、その原因を究明し、再発を防止する目的で、第三者委員会が設置されることが増えています。委員会の調査報告書は、多くの場合企業のホームページ上で公表され、誰でも閲覧することができるようになっています。 不祥事を起こしてしまった企業においては、社会に対する説明... 続きはこちら≫
コールセンターにおけるカスハラ対応について企業労務に詳しい弁護士が解説！
文責：岩出 誠（弁護士・東京都立大学法科大学院非常勤講師） Ⅰ コールセンターのカスハラの現状 Ⅰ-1.カスハラとはー一般用語とカスハラの法的定義 カスタマーハラスメント（以下、「カスハラ」という）ととは、顧客等からの著しい迷惑行為として言及されています（「心理的負荷による精神障害の認定基準」令5・... 続きはこちら≫
就業規則は定期的な改定が必須？弁護士に依頼すべき理由と自分で作成する場合の注意点を解説
文責：岩出 誠（弁護士・東京都立大学法科大学院非常勤講師） Ⅰ 就業規則を作成する目的 1 コンプライアンス遵守 労基法は、「常時10人以上の労働者を使用する使用者」に就業規則の作成を義務付けていますので（89条）、コンプライアンス遵守の目的があります。 しかも、最近の労働法の動きは、正に激動という... 続きはこちら≫
労務DDの主要チェックポイントについて弁護士が解説
文責：中村 仁恒 1. 労務DDとは 労務デューデリジェンス（労務DD）とは、M&AやIPO等の際に、企業買収・企業再編や上場にあたって意思決定に影響を及ぼすような人事労務上の問題点がないか、調査、検討する手続きことをいいます。なお、デューデリジェンスには、労務DDの... 続きはこちら≫
入社後に社員の経歴詐称が発覚！解雇できるのか？入社後と入社前の注意点についても弁護士が解説！
文責：中野 博和 １ 経歴詐称とは？ 経歴詐称とは、履歴書や採用面接等において、学歴、職歴、犯罪歴等の経歴を偽ることをいいます。なお、高学歴を装う場合のみならず、低学歴を装う場合も経歴詐称に該当する場合があります（スーパーバッグ事件・東京地判昭和55年2月15日労判335号23頁参照）。 経歴詐称は... 続きはこちら≫
社内で業務上横領が起きた際の対応方法とは？
文責：松本 貴志 １ 業務上横領とは？ 業務上横領とは、業務において他人の金品や商品等を管理することを委託された人が、それらを着服してしまう行為のことをいいます。例えば、不動産の管理会社において賃料の集金業務に従事する社員が、集金した賃料を着服する行為などがこれに当たります。 かかる行為は、刑法上の... 続きはこちら≫
業務上横領・窃盗が発生した場合に企業側が採るべき対応方法について弁護士が解説！
文責：木原 康雄 １ 業務上横領とは 他人から委託を受けて占有している他人の物品について、委託の権限外の処分を行うことを（単純）横領といいます。刑法では、刑法252条1項に規定されており、その法定刑は5年以下の懲役刑（2025年6月1日以降は「拘禁刑」、以下同様です）と定められています。 上記の委託... 続きはこちら≫
退職後に従業員から損害賠償請求された際の対応について弁護士が解説！
文責：織田 康嗣 1．退職後の従業員からの損害賠償請求の概要 退職した従業員から、在職中に発生した問題に関し、損害賠償請求がなされることがあります。未払い残業代といった賃金請求も典型的ですが、従業員が在籍中に言い出せなかった諸問題について、退職後の損害賠償という形で、問題が顕在化することもあります。... 続きはこちら≫
