会社側の労災対応～安全配慮義務違反について弁護士が解説～
文責：石居 茜 １ 労災保険によるカバー範囲について 業務災害の場合、傷病により療養するときに給付される「療養補償給付」、療養のために労働することができず賃金を受けられないときに給付される「休業補償給付」、傷病が治癒せずに一定期間経過後に一定の障害の状態にあるときに給付される「障害補償給付」、一定の... 続きはこちら≫
退職勧奨のポイントについて弁護士が解説
文責：石居 茜 退職勧奨とは？ 問題社員がいた場合、解雇が可能でしょうか。 具体的には、下記コラムをご参照の上、記載してあるステップを踏んで対応してください。 ▼関連記事はこちらから▼ 能力不足・成績不良社員への対応方法とは？問題社員対応（モンスター社員対応）について弁護士が解説 協調性がない問題社... 続きはこちら≫
残業代請求におけるタイムカードの重要性と労務管理の方法とは？弁護士が解説します。
文責：松本 貴志 企業が労務管理にタイムカードを活用している場合、労働者からの残業代請求の場面では、タイムカードは実労働時間を推認する重要な証拠となり得ます。 しかし、企業の中には、タイムカードは出退勤を管理しているものにすぎず、実労働時間を反映したものではないと認識している場合もあるでしょう。 そ... 続きはこちら≫
運送業（物流業）における2024年問題について弁護士が徹底解説
文責：村林 俊行 運送業における2024年問題とは 「運送業における2024年問題」とは、時間外労働の上限規制等を含んだ働き方改革関連法が2024年4月１日から施行されることにより、運送業界に発生する諸問題の総称です。つまり、運送業に関しては、２０１０年施行の改正労基法により、１か月に６０時間を超え... 続きはこちら≫
従業員から残業代請求をされてしまった！対処法について弁護士が解説
文責：木原 康雄 近時の傾向 会社に対して未払い残業代を請求するケースが増加しています。 その原因としては、終身雇用制が崩壊し始め、退職者を中心として、在職中には言えなかったことが主張しやすくなったことがあります。 また、働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制がなされたり（中小企業にも2020... 続きはこちら≫
36協定の締結を拒否された！対応法について弁護士が解説
文責：難波 知子 36協定とは何か （１）法定時間外労働・休日労働をさせるための方法 労働基準法では、労働時間は原則として、１日８時間・１週40時間以内とされています。これを「法定労働時間」といいます。また、使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければなりません。法定労働時間を超... 続きはこちら≫
雇入れ時の健康診断について
文責：松本 貴志 雇入れ時の健康診断に関して企業が悩むこと 事業主は、従業員を雇入れる際や雇入れた後も定期的に健康診断を実施する義務があり、雇入れ時には、以下の項目について健康診断を実施しなければなりません（労働安全衛生規則43条）。 企業にとって、従業員の雇入れ時の健康診断を実施することは、従業員... 続きはこちら≫
従業員から労災申請をされた際の対応
文責：難波 知子 労災が起こった場合に会社行うべき対応の流れ まず、労災の問題は、①従業員にケガや疾病、死亡という状態が発生、②従業員が労災申請、③労基署による調査（関係資料の確認、関係者への聴取、事業場の視察等）、④労基署長による支給または、不支給決定、⑤従業員からの民事上の損害賠償請求（交渉、調... 続きはこちら≫
協調性がない問題社員への対応方法について弁護士が解説
文責：石居 茜 協調性がない問題社員とは？ 協調性がない問題社員とは、周囲と協調できず、上司や周りに反発したり、顧客とトラブルを起こしたり、業務命令に従わず反抗的な態度を取る社員をいいます。 協調性がないことは解雇理由になる？ 協調性がないことは解雇理由になるでしょうか。 会社は、多くの... 続きはこちら≫
専門業務・高給の問題社員への対応方法について弁護士が解説
文責：石居 茜 専門業務・高給の問題社員とは？ 専門業務・高給の問題社員とは、特定の資格や能力、英語・パソコンなどの特殊なスキル、高度の管理能力やキャリアを前提として、能力に見合った比較的高額な給与で中途採用した社員について、期待された能力レベルを有していない、能力不足・成績不良の問題社員をいいます... 続きはこちら≫
