労災で休業中の従業員を解雇できますか？労務に精通した弁護士が解説！
文責：木原 康雄 １ 労働基準法19条1項本文による制限 労災で休業中の場合に解雇を制限する規定が労働基準法に置かれています。 労働基準法19条1項本文は、「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業する... 続きはこちら≫
退職を撤回、錯誤無効と言われないための退職勧奨のポイントとは？会社側の注意点を解説！
文責：石居 茜 １ 退職意思取消の判断基準 （１）退職の意思表示の認定 裁判例では、退職の意思表示は労働者にとって生活の原資となる賃金の源である職を失うという重大な効果をもたらすものであるから、労働者による退職する旨の発言が退職の意思表示であるといえるか否かを判断するにあたっては、発言内容のほか、発... 続きはこちら≫
退職勧奨対応における弁護士への相談・同席のメリットとは？
文責：織田 康嗣 １ 退職勧奨とは 退職勧奨とは、従業員に対し、合意退職または辞職を勧める使用者の行為をいいます。雇用契約を一方的に解消する場合には、解雇や雇止めを行う場合がありますが、これらには、解雇権濫用法理（労契法16条）や雇止め法理（労契法19条）の適用があり、ハードルが低くありません。 こ... 続きはこちら≫
就業規則作成を自分で行うデメリットについて弁護士が解説！
文責：木原 康雄 １ 就業規則とは 就業規則とは何かについて、労働基準法などで定義はされていませんが、一般に、事業場の労働者集団に対して適用される労働条件や職場規律に関する明文化された規則類をいいます（ジブラルタ（旧エジソン労組）事件・東京地判平29・3・28労判1180号73頁）。 そして、労働基... 続きはこちら≫
カスタマーハラスメント対策とは？対応のポイントを弁護士が解説！
文責：石居 茜 １ カスタマーハラスメントとは カスタマーハラスメントとは、広義では、顧客等からの著しい迷惑行為をいいますが、厚労省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」では、以下のように定義されています。 ① 顧客等からのクレーム・言動のうち、 ② 当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に... 続きはこちら≫
労災隠しとは？罰則はありますか？労災が起きた際の会社側の適切な対応について弁護士が解説！
文責：石居 茜 １ 労災隠しとは 労災隠しとは、労働安全衛生法により労働基準監督署に対する労働者死傷病報告が義務付けられている労災が起きた際に、労働者死傷病報告を提出しない、又は虚偽の内容を報告することをいいます。 労災隠し（労働安全衛生法100条1項違反）には刑事罰があり、50万円以下の罰金とされ... 続きはこちら≫
AIの活用がもたらす人事労務への影響について弁護士が解説
文責：木原 康雄 I. AIの活用と雇用・労働市場の流動化の促進 1. AIによる仕事のデジタル化 近年、AIの活用による業務のデジタル化が急速に進んでいます。AIは過去の大量のデータを処理し、現状の課題に対する適切な解決策を提示できる能力を持っています。たとえば、法律業界では、弁護士が過去の裁判例... 続きはこちら≫
副業・兼業の解禁について弁護士が解説
文責：岩野 高明 厚生労働省が公表しているモデル就業規則には、かつては労働者の遵守事項の中に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がありましたが、平成３０年１月に改定されたモデルでは、この規定が削除され、代わりに「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」... 続きはこちら≫
法令・コンプライアンスと人材関連トピックの今後の流れ
文責・岩出 誠 現在の企業の人事課題 企業の人事課題は、急速に変化する環境に対応することが求められています。特に、労働市場の変化や働く人の意識の多様化に対する適応が急務です。厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書に基づき、以下のような課題が挙げられます。 1. 企業を取り巻く環境の... 続きはこちら≫
協調性がない問題社員への対応方法について弁護士が解説
文責：石居 茜 １ 協調性がない問題社員とは？ 協調性がない問題社員とは、周囲と協調できず、上司や周りに反発したり、顧客とトラブルを起こしたり、業務命令に従わず反抗的な態度を取る社員をいいます。 ▼そのほかの問題社員記事について▼ 協調性がない問題社員への対応方法について弁護士が解説 専門業務・高給... 続きはこちら≫
