運送業・運輸業

雇用契約書の重要性とは?就業規則との違いについても弁護士が解説

文責:木原 康雄 1 雇用契約書作成の必要性 雇用(労働)契約とは、労働者が使用者に対して労働に従事することを約し、これに対する対価(賃金)の支払いを使用者が約束する契約ですが、それを定めている民法623条・労働契約法6条は、契約書面の作成を義務づけているわけではありません。 しかしながら、口頭だけ... 続きはこちら≫

会社側の労災対応~安全配慮義務違反について弁護士が解説~

文責:中野 博和 1 労災保険によるカバー範囲について 業務災害の場合、傷病により療養するときに給付される「療養補償給付」、療養のために労働することができず賃金を受けられないときに給付される「休業補償給付」、傷病が治癒せずに一定期間経過後に一定の障害の状態にあるときに給付される「障害補償給付」、一定... 続きはこちら≫

残業代請求におけるタイムカードの重要性と労務管理の方法とは?弁護士が解説します。

文責:松本 貴志 企業が労務管理にタイムカードを活用している場合、労働者からの残業代請求の場面では、タイムカードは実労働時間を推認する重要な証拠となり得ます。 しかし、企業の中には、タイムカードは出退勤を管理しているものにすぎず、実労働時間を反映したものではないと認識している場合もあるでしょう。 そ... 続きはこちら≫

運送業(物流業)における2024年問題について弁護士が徹底解説

文責:村林 俊行 運送業における2024年問題とは 「運送業における2024年問題」とは、時間外労働の上限規制等を含んだ働き方改革関連法が2024年4月1日から施行されることにより、運送業界に発生する諸問題の総称です。つまり、運送業に関しては、2010年施行の改正労基法により、1か月に60時間を超え... 続きはこちら≫

従業員から残業代請求をされてしまった!対処法について弁護士が解説

文責:木原 康雄 企業側の残業代請求対応に関する近時の傾向 会社に対して未払い残業代を請求するケースが増加しています。 その原因としては、終身雇用制が崩壊し始め、退職者を中心として、在職中には言えなかったことが主張しやすくなったことがあります。 また、働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制がな... 続きはこちら≫