入社後に社員の経歴詐称が発覚！解雇できるのか？入社後と入社前の注意点についても弁護士が解説！
文責：中野 博和 １ 経歴詐称とは？ 経歴詐称とは、履歴書や採用面接等において、学歴、職歴、犯罪歴等の経歴を偽ることをいいます。なお、高学歴を装う場合のみならず、低学歴を装う場合も経歴詐称に該当する場合があります（スーパーバッグ事件・東京地判昭和55年2月15日労判335号23頁参照）。 経歴詐称は... 続きはこちら≫
社内で業務上横領が起きた際の対応方法とは？
文責：松本 貴志 １ 業務上横領とは？ 業務上横領とは、業務において他人の金品や商品等を管理することを委託された人が、それらを着服してしまう行為のことをいいます。例えば、不動産の管理会社において賃料の集金業務に従事する社員が、集金した賃料を着服する行為などがこれに当たります。 かかる行為は、刑法上の... 続きはこちら≫
業務上横領・窃盗が発生した場合に企業側が採るべき対応方法について弁護士が解説！
文責：木原 康雄 １ 業務上横領とは 他人から委託を受けて占有している他人の物品について、委託の権限外の処分を行うことを（単純）横領といいます。刑法では、刑法252条1項に規定されており、その法定刑は5年以下の懲役刑（2025年6月1日以降は「拘禁刑」、以下同様です）と定められています。 上記の委託... 続きはこちら≫
退職後に従業員から損害賠償請求された際の対応について弁護士が解説！
文責：織田 康嗣 1．退職後の従業員からの損害賠償請求の概要 退職した従業員から、在職中に発生した問題に関し、損害賠償請求がなされることがあります。未払い残業代といった賃金請求も典型的ですが、従業員が在籍中に言い出せなかった諸問題について、退職後の損害賠償という形で、問題が顕在化することもあります。... 続きはこちら≫
問題社員への指導書の書き方は？弁護士が解説
文責：難波 知子 １ 問題社員対応とは？ 会社に問題社員はいますか。一般的に問題社員としては、① 無断遅刻や欠勤を繰り返す② 能力不足、成績不良が改善されない③ 他の従業員との協調性がない④ 業務命令を聞かない、上司に対して反抗的である⑤ 非行・違法行為を行う⑥ ハラスメントを行うなどが考えられま... 続きはこちら≫
労災で休業中の従業員を解雇できますか？労務に精通した弁護士が解説！
文責：木原 康雄 １ 労働基準法19条1項本文による制限 労災で休業中の場合に解雇を制限する規定が労働基準法に置かれています。 労働基準法19条1項本文は、「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業する... 続きはこちら≫
退職を撤回、錯誤無効と言われないための退職勧奨のポイントとは？会社側の注意点を解説！
文責：石居 茜 １ 退職意思取消の判断基準 （１）退職の意思表示の認定 裁判例では、退職の意思表示は労働者にとって生活の原資となる賃金の源である職を失うという重大な効果をもたらすものであるから、労働者による退職する旨の発言が退職の意思表示であるといえるか否かを判断するにあたっては、発言内容のほか、発... 続きはこちら≫
退職勧奨対応における弁護士への相談・同席のメリットとは？
文責：織田 康嗣 １ 退職勧奨とは 退職勧奨とは、従業員に対し、合意退職または辞職を勧める使用者の行為をいいます。雇用契約を一方的に解消する場合には、解雇や雇止めを行う場合がありますが、これらには、解雇権濫用法理（労契法16条）や雇止め法理（労契法19条）の適用があり、ハードルが低くありません。 こ... 続きはこちら≫
AIの活用がもたらす人事労務への影響について弁護士が解説
文責：木原 康雄 I. AIの活用と雇用・労働市場の流動化の促進 1. AIによる仕事のデジタル化 近年、AIの活用による業務のデジタル化が急速に進んでいます。AIは過去の大量のデータを処理し、現状の課題に対する適切な解決策を提示できる能力を持っています。たとえば、法律業界では、弁護士が過去の裁判例... 続きはこちら≫
協調性がない問題社員への対応方法について弁護士が解説
文責：石居 茜 １ 協調性がない問題社員とは？ 協調性がない問題社員とは、周囲と協調できず、上司や周りに反発したり、顧客とトラブルを起こしたり、業務命令に従わず反抗的な態度を取る社員をいいます。 ▼そのほかの問題社員記事について▼ 協調性がない問題社員への対応方法について弁護士が解説 専門業務・高給... 続きはこちら≫
