労災で休業中の従業員を解雇できますか？労務に精通した弁護士が解説！
文責：木原 康雄 １ 労働基準法19条1項本文による制限 労災で休業中の場合に解雇を制限する規定が労働基準法に置かれています。 労働基準法19条1項本文は、「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業する... 続きはこちら≫
退職を撤回、錯誤無効と言われないための退職勧奨のポイントとは？会社側の注意点を解説！
文責：石居 茜 １ 退職意思取消の判断基準 （１）退職の意思表示の認定 裁判例では、退職の意思表示は労働者にとって生活の原資となる賃金の源である職を失うという重大な効果をもたらすものであるから、労働者による退職する旨の発言が退職の意思表示であるといえるか否かを判断するにあたっては、発言内容のほか、発... 続きはこちら≫
退職勧奨対応における弁護士への相談・同席のメリットとは？
文責：織田 康嗣 １ 退職勧奨とは 退職勧奨とは、従業員に対し、合意退職または辞職を勧める使用者の行為をいいます。雇用契約を一方的に解消する場合には、解雇や雇止めを行う場合がありますが、これらには、解雇権濫用法理（労契法16条）や雇止め法理（労契法19条）の適用があり、ハードルが低くありません。 こ... 続きはこちら≫
AIの活用がもたらす人事労務への影響について弁護士が解説
文責：木原 康雄 I. AIの活用と雇用・労働市場の流動化の促進 1. AIによる仕事のデジタル化 近年、AIの活用による業務のデジタル化が急速に進んでいます。AIは過去の大量のデータを処理し、現状の課題に対する適切な解決策を提示できる能力を持っています。たとえば、法律業界では、弁護士が過去の裁判例... 続きはこちら≫
協調性がない問題社員への対応方法について弁護士が解説
文責：石居 茜 １ 協調性がない問題社員とは？ 協調性がない問題社員とは、周囲と協調できず、上司や周りに反発したり、顧客とトラブルを起こしたり、業務命令に従わず反抗的な態度を取る社員をいいます。 ▼そのほかの問題社員記事について▼ 協調性がない問題社員への対応方法について弁護士が解説 専門業務・高給... 続きはこちら≫
【弁護士が解説】逆パワハラとは？会社側が取るべき対応について弁護士が解説！
文責：岩出 誠 概要 パワーハラスメント（パワハラ）の中で、今、話題になっているのは、逆パワハラです。 逆パワハラについては、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令2・1・15厚労告」 （以下、「パワハラ指針」という）にお... 続きはこちら≫
バックペイとは？労働者から訴えられた際のリスクについて弁護士が解説！
文責：福井 大地 ０ よくあるご相談 当社は、従業員の一人について能力不足を理由として解雇しました。ところが、当該従業員から依頼を受けた弁護士が、当該解雇は不当解雇であって無効であると主張し、解雇日からの賃金を請求してきました。解雇日以降、当該従業員は現実に就労しておらず、他社に就職し賃金を得ていま... 続きはこちら≫
【弁護士が解説】【令和6年4月26日判決】職種限定合意を認め配転命令を無効とした最高裁判例について弁護士が解説！～判断に迷う配転の法的留意点を弁護士が解説！
文責：岩出 誠 概要 勤務する職種を限定する労使合意があった場合に、企業が労働者を職種変更をする配置転換できるか否かが争われ、企業による一方的な配置転換は無効との判断を示した滋賀県社会福祉協議会事件・最三小判令6・4・26労判1308号5頁（以下、「本件最判」という）が示されました。 そこで、本件最... 続きはこちら≫
退職した従業員による競業行為を防ぐ方法について弁護士が解説～退職後の従業員への対応
文責：岩野 高明 退職した従業員による競業行為 退職した元従業員が、退職前の会社と競合する会社に転職したり、退職前の会社と競合する事業を自ら始めたりすることがあります。また、このような競業をするだけではなく、退職前の会社の顧客に連絡をして、顧客を奪おうとすることもあります。このような競業や顧客の奪取... 続きはこちら≫
社員の業務上横領を刑事告訴する会社側のデメリットとは？弁護士が解説！
文責：中野 博和 １ 業務上横領とは？ 「業務上横領」とは、業務上自己の占有する他人の物を不法に領得することを指します。 すなわち、会社の経理担当が金銭を着服する場合や、倉庫業における管理担当者が管理している物を他者へ売却する場合など、会社の業務上、一時的であっても会社その他の他人の財物の管理・占有... 続きはこちら≫
