退職した従業員による競業行為を防ぐ方法について弁護士が解説～退職後の従業員への対応
文責：岩野 高明 退職した従業員による競業行為 退職した元従業員が、退職前の会社と競合する会社に転職したり、退職前の会社と競合する事業を自ら始めたりすることがあります。また、このような競業をするだけではなく、退職前の会社の顧客に連絡をして、顧客を奪おうとすることもあります。このような競業や顧客の奪取... 続きはこちら≫
社員の業務上横領を刑事告訴する会社側のデメリットとは？弁護士が解説！
文責：中野 博和 １ 業務上横領とは？ 「業務上横領」とは、業務上自己の占有する他人の物を不法に領得することを指します。 すなわち、会社の経理担当が金銭を着服する場合や、倉庫業における管理担当者が管理している物を他者へ売却する場合など、会社の業務上、一時的であっても会社その他の他人の財物の管理・占有... 続きはこちら≫
雇用契約書の重要性とは？就業規則との違いについても弁護士が解説
文責：木原 康雄 １ 雇用契約書作成の必要性 雇用（労働）契約とは、労働者が使用者に対して労働に従事することを約し、これに対する対価（賃金）の支払いを使用者が約束する契約ですが、それを定めている民法623条・労働契約法6条は、契約書面の作成を義務づけているわけではありません。 しかしながら、口頭だけ... 続きはこちら≫
業務上横領が起きた際の会社の対応のポイントとは？刑事告訴は可能？
文責：石居 茜 １ 業務上横領とは？ 「業務上横領」とは、業務上自己の占有する他人の物を不法に自分の物にすることを指します。 すなわち、会社の経理担当による金銭の横領、会社の売上金の横領など、会社の業務上、一時的であっても会社の金銭の管理・占有を任されている場合に、それを自分の物にすることが業務上横... 続きはこちら≫
労働問題を未然に防ぐ会社側の対応方法について弁護士が解説～
文責：中野 博和 １ 労使紛争（トラブル）がもたらす危険性 労務トラブルの具体的な内容にもよりますが、労務トラブルが発生した場合には、会社には様々なリスクが発生します。以下では、簡単にではありますが、リスクの内容をご紹介します。 （１） 多額の金銭支払いのリスク まず、労働者から多額のお金を請求され... 続きはこちら≫
パワーハラスメントを行う社員への会社側の対応方法について弁護士が解説
文責：石居 茜 １ パワーハラスメントとは？ （１）パワーハラスメントとは？ 以下の①～③までの要素の全てを満たすものが職場におけるパワーハラスメントです（パワハラ防止法30条の２第１項）。 ① 職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって ② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより... 続きはこちら≫
会社に対する誹謗中傷を行う問題社員への対応方法とは？労務に精通した弁護士が解説
文責：木原 康雄 １ 誹謗中傷を行う問題社員について 近時は、SNSの普及によって、一般人が不特定多数人に情報を伝達することが容易になっています。また、日常的に利用しているという“敷居の低さ”から、その情報が拡散した場合の影響をあまり考えずに、日々の出来事を投稿しがちといえます。 そのため、自分が勤... 続きはこちら≫
会社がパート従業員を雇止めしたところ、その従業員が外部労組に加入し、団体交渉となった事例
＊ 当事務所でよくあるご相談や取り扱い事例です。一部内容はアレンジしております。 【企業概要】 小売業 従業員規模 300名程度 【事案の概要】 会社がパート従業員を雇止めしたところ、その従業員が外部労組に加入し、団体交渉を申し入れてきました。団体交渉では、雇止めの無効、地位確認請求に加えて、パ... 続きはこちら≫
精神疾患で休職していた従業員が休職期間満了時に復職不可と判断され退職となったことから、地位確認訴訟を提起した事案で、産業医の判断等から復職はできなかったとの主張が認められ勝訴した事例
※当事務所でよくあるご相談や取り扱い事例です。一部内容はアレンジしております。 【企業概要】 介護事業 従業員規模 100名程度 【事案の概要】 精神疾患で休職していた従業員が、休職期間満了時に、主治医の診断により復職が可能と主張してきたが、会社面談と産業医の診断により復職不可と判断したため、就業規... 続きはこちら≫
退職した従業員への損害賠償請求をする際の注意点
文責：松本 貴志 企業と労働者との間の紛争が生じることが多いのが、労働者が退職をする場面です。例えば、以下のようなケースでは、企業は退職した従業員に対する損害賠償請求を検討するでしょう。 ・突然労働者と連絡が取れなくなったと思ったら、退職代行業者が退職届を提出してきた。 ・在職中に退職後は競業他社に... 続きはこちら≫
