従業員の業務上横領・窃盗で証拠がない場合の会社の対応について弁護士が解説！
文責：難波 知子 １ 業務上横領・窃盗で証拠がないとき、まず何をすべきか？ （１）証拠がなくても放置は危険 従業員が業務上横領や窃盗をした疑いが生じた場合、会社としては、どのように対応すべきでしょうか。その段階では、証拠がない場合でも、疑いが生じているのであれば、実際そのようなことが起こっている可... 続きはこちら≫
クラッシャー上司とは？離職率を高めないために企業が取るべき対策について企業労務に詳しい弁護士が解説
文責：福井 大地 近年、「クラッシャー上司」の存在が、多くの企業で深刻な人事労務問題となっています。クラッシャー上司は、一見すると業績優秀な人材であるため、その問題行動が見過ごされがちです。しかし、その存在を放置すれば、部下のメンタルヘルス不調や離職の連鎖を引き起こし、最終的には企業の生産性低下や法... 続きはこちら≫
社員からのネット誹謗中傷に悩む方へ 弁護士が教える投稿削除と損害賠償請求の方法
文責：木原 康雄 １ 社員によるSNS等での誹謗中傷が企業に及ぼす深刻な影響・リスク 現代社会では、多くの人がSNSや掲示板（以下、SNS等といいます）を利用し、それを通じて日常的に出来事を伝達したり、自己の意見、感想などを表明しています。手軽に利用でき、しかも匿名での利用も可能であることから、他者... 続きはこちら≫
介護業界の職務怠慢等の問題社員への適切な対処法と弁護士の活用
文責：難波 知子 １ 介護業界における問題社員とは？ （１）介護業界の特徴 介護業界の仕事は、介護が必要な利用者を身体、精神的に支えるものであり、介護者の身体的・精神的に負担が大きい重労働であるといえます。また、２４時間の介護が必要とされる施設も多いことから、長時間労働や夜勤、休日勤務が多いことが一... 続きはこちら≫
勤務態度が不良な問題社員の改善策と弁護士に相談すべきタイミング
文責：岩野 高明 勤務態度が不良な問題社員と一口に言っても、自身の問題点を自覚している場合と、そうでない場合とがあります。前者の場合には、会社が当該社員とよく話し合い、問題点や改善策について共通認識を持つことによって、良い方向へと進んでいくこともあるようですが、後者の場合には、経験上そのようなことも... 続きはこちら≫
不当解雇で訴えられた企業が取るべき対応とリスク管理について弁護士が解説
文責：福井 大地 解雇とは、従業員との間の雇用契約を使用者が一方的に終了させることです。「不当解雇」として従業員から訴訟を提起されるケースは、企業にとって深刻な経営リスクとなり得ます。解雇が無効と判断された場合、多額の金銭支払い（バックペイや解決金）が発生するだけでなく、訴訟対応に要する時間や労力、... 続きはこちら≫
入社後に社員の経歴詐称が発覚！解雇できるのか？入社後と入社前の注意点についても弁護士が解説！
文責：中野 博和 １ 経歴詐称とは？ 経歴詐称とは、履歴書や採用面接等において、学歴、職歴、犯罪歴等の経歴を偽ることをいいます。なお、高学歴を装う場合のみならず、低学歴を装う場合も経歴詐称に該当する場合があります（スーパーバッグ事件・東京地判昭和55年2月15日労判335号23頁参照）。 経歴詐称は... 続きはこちら≫
社内で業務上横領が起きた際の対応方法とは？
文責：松本 貴志 １ 業務上横領とは？ 業務上横領とは、業務において他人の金品や商品等を管理することを委託された人が、それらを着服してしまう行為のことをいいます。例えば、不動産の管理会社において賃料の集金業務に従事する社員が、集金した賃料を着服する行為などがこれに当たります。 かかる行為は、刑法上の... 続きはこちら≫
業務上横領・窃盗が発生した場合に企業側が採るべき対応方法について弁護士が解説！
文責：木原 康雄 １ 業務上横領とは 他人から委託を受けて占有している他人の物品について、委託の権限外の処分を行うことを（単純）横領といいます。刑法では、刑法252条1項に規定されており、その法定刑は5年以下の懲役刑（2025年6月1日以降は「拘禁刑」、以下同様です）と定められています。 上記の委託... 続きはこちら≫
退職後に従業員から損害賠償請求された際の会社側の対応について弁護士が解説！
文責：織田 康嗣 1．退職後の従業員からの損害賠償請求の概要 退職した従業員から、在職中に発生した問題に関し、損害賠償請求がなされることがあります。未払い残業代といった賃金請求も典型的ですが、従業員が在籍中に言い出せなかった諸問題について、退職後の損害賠償という形で、問題が顕在化することもあります。... 続きはこちら≫
