団体交渉・合同労組対応

精神疾患で休職中の従業員が労災申請し、外部労組に加入し、団体交渉となった事例

* 当事務所でよくあるご相談や取り扱い事例です。一部内容はアレンジしております。 【企業概要】  小売業 従業員規模 300名程度 【事案の概要】 精神疾患で休職中の従業員が、他の従業員とのトラブルで外部労組に加入し、外部労組から団体交渉の要求があった事案です。 【当事務所の対応】 当事務所は、会社... 続きはこちら≫

合同労組・ユニオンの「ビラ貼り」「ビラ撒き」「街宣活動」に対する会社側の対応方法とは?-弁護士がポイントについて解説!-

文責:石居 茜 1 合同労組の「ビラ貼り」「ビラ撒き」「街宣活動」等とは? (1)合同労組(ユニオン)とは 合同労組(ユニオン)は、外部の労働組合のことで、企業や職場の枠にとらわれることなく個人で加入できる労働組合です。 自社の従業員が合同労組に加入し、その外部労組から団体交渉を申し込まれ、その内容... 続きはこちら≫

会社がパート従業員を雇止めしたところ、その従業員が外部労組に加入し、団体交渉となった事例

* 当事務所でよくあるご相談や取り扱い事例です。一部内容はアレンジしております。 【企業概要】  小売業  従業員規模 300名程度 【事案の概要】 会社がパート従業員を雇止めしたところ、その従業員が外部労組に加入し、団体交渉を申し入れてきました。団体交渉では、雇止めの無効、地位確認請求に加えて、パ... 続きはこちら≫

36協定の締結を拒否された!対応法について弁護士が解説

文責:難波 知子 36協定とは何か (1)法定時間外労働・休日労働をさせるための方法 労働基準法では、労働時間は原則として、1日8時間・1週40時間以内とされています。これを「法定労働時間」といいます。また、使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければなりません。法定労働時間を超... 続きはこちら≫