精神疾患で休職中の従業員が労災申請し、外部労組に加入し、団体交渉となった事例

＊当事務所でよくあるご相談や取り扱い事例です。一部内容はアレンジしております。

Contents

【企業概要】
【事案の概要】
【当事務所の対応】
【事案の解決のポイント】

【企業概要】

　小売業
　従業員規模　300名程度

【事案の概要】

精神疾患で休職中の従業員が、他の従業員とのトラブルで外部労組に加入し、外部労組から団体交渉の要求があった事案です。

【当事務所の対応】

当事務所は、会社の代理人となり、会社の人事部等複数の担当者の方とともに、団体交渉に出席しました。
組合は、就業規則上の賃金計算や労働時間についての確認と、その従業員の労災の補償を求めてきました。
当事務所は、賃金計算や労働時間について回答するとともに、労災の補償については、事実関係の調査結果を伝え、労災には当たらない旨主張しました。
労災については、従業員は、当初他の従業員とのトラブルのみを主張していましたが、途中で過重労働の主張が加わりました。客観的な労働時間から、過重労働とはいえない状況であったため、証拠とともに労災には当たらないと主張しました。
2回の団体交渉の後、組合からは団体交渉の要求はなくなりました。

【事案の解決のポイント】

個々の労働問題をきっかけに、従業員が外部の労働組合に相談して加入し、知らない労働組合から会社に団体交渉の要求があるという案件です。このケースも非常に多く、ご相談もよくあります。
このような場合、従業員の労働条件や問題となっている紛争にかかわる事項である以上、会社は、団体交渉を拒否することはできません。
団体交渉は、その従業員が労働組合に加入するきっかけとなった紛争に関することだけでなく、会社の就業規則や賃金などの労働条件全般に及ぶこともあり、1回の交渉が２時間近くに及ぶことも多く、一般的に、交渉に慣れている労働組合との団体交渉は、他の案件よりも精神的にハードになりがちです。
そのため、我々のような労働問題に精通した弁護士にすぐに依頼し、粛々と事実関係を調査し、一緒に事実関係を説明し、粘り強く交渉していくことが、相手方との合意により早期に事案を解決するために有効です。そういった事案があったときは、当事務所にご相談ください。