製造業で労災が起きたとき会社側の対応について弁護士が解説
文責：難波 知子 １ 製造業における労働災害の実態 製造業は、機械設備を使用する作業が多く、他の業種に比べて、挟まれ・巻き込まれ事故や転倒・転落事故、化学・有害物質のばく露、フォークリフト・クレーンなど重機事故による労働災害が発生しやすい業種です。 具体的には、特に、プレス機械などの操作中に、挟まれ... 続きはこちら≫
派遣スタッフに労災が発生した際の派遣先・派遣元の初動対応・再発防止策について弁護士が解説
文責：福井 大地 近年、働き方の多様化に伴い、多くの企業で派遣社員が活躍しています。しかし、その一方で、派遣社員が業務中や通勤中に被災する労働災害（労災）も少なくありません。万一、自社で派遣社員が労災に遭った場合、「責任は派遣元と派遣先のどちらにあるのか？」「具体的に何をすればいいのか？」と混乱して... 続きはこちら≫
2025年6月施行 熱中症対策義務化と企業の法的責任について企業法務に詳しい弁護士が解説
文責：織田 康嗣 １ 2025年の法改正で企業に求められる熱中症対策とは 労働安全衛生規則が改正され（同規則612条の2）、職場における熱中症対策の義務化が図られました（2025年6月施行）。 近時の気候変動の影響から、夏場では高温の日が続いており、熱中症を原因とする死亡災害は、3年連続で30人以上... 続きはこちら≫
労災で休業中の従業員を解雇できますか？労務に精通した弁護士が解説！
文責：木原 康雄 １ 労働基準法19条1項本文による制限 労災で休業中の場合に解雇を制限する規定が労働基準法に置かれています。 労働基準法19条1項本文は、「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業する... 続きはこちら≫
労災隠しとは？罰則はありますか？労災が起きた際の会社側の適切な対応について弁護士が解説！
文責：石居 茜 １ 労災隠しとは 労災隠しとは、労働安全衛生法により労働基準監督署に対する労働者死傷病報告が義務付けられている労災が起きた際に、労働者死傷病報告を提出しない、又は虚偽の内容を報告することをいいます。 労災隠し（労働安全衛生法100条1項違反）には刑事罰があり、50万円以下の罰金とされ... 続きはこちら≫
副業・兼業の解禁について弁護士が解説
文責：岩野 高明 厚生労働省が公表しているモデル就業規則には、かつては労働者の遵守事項の中に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がありましたが、平成３０年１月に改定されたモデルでは、この規定が削除され、代わりに「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」... 続きはこちら≫
労働安全衛生法違反とは？会社側が対応すべき内容について弁護士が解説！
文責：石居 茜 １ 労働安全衛生法とは？ 労働安全衛生法とは、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置等により、職場の労働者の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成の促進を目的とする法律です。 ２ 事業主が対応すべき６つのポイント 労... 続きはこちら≫
パワハラでの労災認定とは？会社側の対応について弁護士が解説
文責：松本 貴志 ０ はじめに 近年では、精神疾患を原因とする労災申請件数が増加しており、労働者が精神疾患を患う原因としては、上司からのパワハラやセクハラなどのハラスメントの占める割合も多いです。 企業にとっては、パワハラ等のハラスメントが原因で労働者が休業・退職、最悪の場合自殺などに至った場合には... 続きはこちら≫
従業員が業務中に機械でケガをし、労災認定された後に、代理人弁護士をつけて会社の安全配慮義務違反を主張して損害賠償請求したが、会社が安全配慮義務を尽くしていたことを主張・立証したところ請求が途絶えた事例
＊ 当事務所でよくあるご相談や取り扱い事例です。一部内容はアレンジしております。 【企業概要】 メーカー、製造業従業員規模 30名程度 【事案の概要】 本件は、工場において、製品を機械で加工する業務に従事していた従業員が、機械に手を入れてケガをし、労災認定されました。その後、従業員が、代理人弁護士を... 続きはこちら≫
建設業の労災で元請け責任を問われる場合とは？ケース別に弁護士が解説！
文責：福井 大地 Q 当社は建設業を営む会社であり、元請として工事を発注し、他の企業に下請を依頼しています。下請企業が行う作業中の事故によりその従業員が負傷、死亡した場合に、当社は当該下請企業の従業員に対し、何らかの責任を負うのでしょうか。 1 労災発生時の元請のリスクと今すぐ弁護士に相談すべき理由... 続きはこちら≫
