事業場外みなし労働時間制の厳格な適用要件と労務管理の課題について弁護士が解説
文責：織田 康嗣 １ はじめに 近時の裁判例（東京地判令和8年4月15日）において、従業員の自死が過重労働による精神障害が原因だったとして、裁判所は、遺族補償給付などを支給しなかった国の処分を取り消す判決を言い渡しました。 同事件では、亡くなった従業員に対し、事業場外みなし労働時間制を適用していたと... 続きはこちら≫
「フキハラ（不機嫌ハラスメント）」による労災認定から考える企業のハラスメント対策強化
文責：中村 仁恒 １ はじめに 近年、職場におけるハラスメント対策は、企業にとって重要な経営課題となっています。従来は、暴言、人格否定、長時間の叱責、暴力など、比較的明白な言動が問題とされることが多くありました。 しかし、近時注目されているのが「フキハラ」、すなわち「不機嫌ハラスメント」です。フキハ... 続きはこちら≫
労働災害を防ぐために企業が取るべき法的予防策とは
文責：石居 茜 従業員が安全に、かつ健康に働ける環境を整えることは、企業の持続的な成長において欠かせない要素です。しかし、依然として全国で年間約50万人もの労働者が被災している現状があります。労働災害（労災）が発生すると、被災した従業員への補償だけでなく、企業側も多大な法的・社会的責任を問われること... 続きはこちら≫
運送業で労災が起きたときの会社側の対応・再発防止策について弁護士が解説
文責：松本 貴志 １ 物流2024年問題と労働時間規制 「運送業における2024年問題」とは、時間外労働の上限規制等を含んだ働き方改革関連法が2024年4月１日から施行されたことにより、運送業界に発生する諸問題の総称です。 運送業に関しては、２０２４年４月１日からは、①年間９６０時間（特別条項）の時... 続きはこちら≫
労災で従業員から損害賠償請求された場合の会社側の対応
文責：中村 仁恒 従業員が業務中に怪我をしたり、病気になったりした場合、企業においては「労災保険が下りれば補償は十分だろう」と考える向きもあります。しかしながら、実際には、労災保険の手続きだけでは終わらず、会社に対して別途、高額な損害賠償請求がなされます。この記事では、会社に発生し得る責任の範囲や、... 続きはこちら≫
製造業で労災が起きたとき会社側の対応について弁護士が解説
文責：難波 知子 １ 製造業における労働災害の実態 製造業は、機械設備を使用する作業が多く、他の業種に比べて、挟まれ・巻き込まれ事故や転倒・転落事故、化学・有害物質のばく露、フォークリフト・クレーンなど重機事故による労働災害が発生しやすい業種です。 具体的には、特に、プレス機械などの操作中に、挟まれ... 続きはこちら≫
派遣スタッフに労災が発生した際の派遣先・派遣元の初動対応・再発防止策について弁護士が解説
文責：福井 大地 近年、働き方の多様化に伴い、多くの企業で派遣社員が活躍しています。しかし、その一方で、派遣社員が業務中や通勤中に被災する労働災害（労災）も少なくありません。万一、自社で派遣社員が労災に遭った場合、「責任は派遣元と派遣先のどちらにあるのか？」「具体的に何をすればいいのか？」と混乱して... 続きはこちら≫
2025年6月施行 熱中症対策義務化と企業の法的責任について企業法務に詳しい弁護士が解説
文責：織田 康嗣 １ 2025年の法改正で企業に求められる熱中症対策とは 労働安全衛生規則が改正され（同規則612条の2）、職場における熱中症対策の義務化が図られました（2025年6月施行）。 近時の気候変動の影響から、夏場では高温の日が続いており、熱中症を原因とする死亡災害は、3年連続で30人以上... 続きはこちら≫
労災で休業中の従業員を解雇できますか？労務に精通した弁護士が解説！
文責：木原 康雄 １ 労働基準法19条1項本文による制限 労災で休業中の場合に解雇を制限する規定が労働基準法に置かれています。 労働基準法19条1項本文は、「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業する... 続きはこちら≫
労災隠しとは？罰則はありますか？労災が起きた際の会社側の適切な対応について弁護士が解説！
文責：石居 茜 １ 労災隠しとは 労災隠しとは、労働安全衛生法により労働基準監督署に対する労働者死傷病報告が義務付けられている労災が起きた際に、労働者死傷病報告を提出しない、又は虚偽の内容を報告することをいいます。 労災隠し（労働安全衛生法100条1項違反）には刑事罰があり、50万円以下の罰金とされ... 続きはこちら≫
