労基署対応

【弁護士が解説】2024年4月1日から労働条件の明示・説明・求人情報ルールと裁量労働制の適用要件・運用の改正が変更(改正)されます~労働契約(雇用契約)の締結に際して必要となる労働条件の明示義務等と裁量労働制の適用要件・運用の改正の拡大とについて~

文責:岩出 誠 はじめに 2024年に中小企業の法務部門が直面する課題として、第1に、働き方改革関連法の改正により、既に一般企業には適用されていた時間外労働の罰則付き上限規制について、医療・建設・運輸業界に対して例外的に認められていた時間外労働の上限規制の猶予が2024年3月末に終了するため、これへ... 続きはこちら≫

会社側にとって労災認定されるリスクとは?弁護士が解説!

文責:織田 康嗣 1 労働災害が発生したとき 労災には、①高所から転落するような事故型労災と、②過労自殺・過労死のほか、メンタル不調により休業になった場合など、業務上の理由により疾病に罹患した場合の疾病型労災に区分できます。 いずれの場合も、労災認定がなされると、会社側にどのような影響が生じるのか、... 続きはこちら≫

会社側の労災対応~安全配慮義務違反について弁護士が解説~

文責:中野 博和 1 労災保険によるカバー範囲について 業務災害の場合、傷病により療養するときに給付される「療養補償給付」、療養のために労働することができず賃金を受けられないときに給付される「休業補償給付」、傷病が治癒せずに一定期間経過後に一定の障害の状態にあるときに給付される「障害補償給付」、一定... 続きはこちら≫