法務コラム

心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正を踏まえた実務上の留意点を弁護士が解説!

文責者:岩出 誠 概要 心理的負荷による精神障害については、「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平23・11・26基発 1226 第1号、令2・5改正、令・8改正。以下「旧精神基準」という)に基づき労災認定が行なわれてきましたが、同認定基準の改正から約12 年が経過する中で、近年の社会情... 続きはこちら≫

パワーハラスメントを行う社員への会社側の対応方法について弁護士が解説

文責:石居 茜 1 パワーハラスメントとは? (1)パワーハラスメントとは? 以下の①~③までの要素の全てを満たすものが職場におけるパワーハラスメントです(パワハラ防止法30条の2第1項)。 ① 職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって ② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより... 続きはこちら≫

会社に対する誹謗中傷を行う問題社員への対応方法とは?労務に精通した弁護士が解説

文責:木原 康雄 1 誹謗中傷を行う問題社員について 近時は、SNSの普及によって、一般人が不特定多数人に情報を伝達することが容易になっています。また、日常的に利用しているという“敷居の低さ”から、その情報が拡散した場合の影響をあまり考えずに、日々の出来事を投稿しがちといえます。 そのため、自分が勤... 続きはこちら≫

合同労組・ユニオンの「ビラ貼り」「ビラ撒き」「街宣活動」に対する会社側の対応方法とは?-弁護士がポイントについて解説!-

文責:石居 茜 1 合同労組の「ビラ貼り」「ビラ撒き」「街宣活動」等とは? (1)合同労組(ユニオン)とは 合同労組(ユニオン)は、外部の労働組合のことで、企業や職場の枠にとらわれることなく個人で加入できる労働組合です。 自社の従業員が合同労組に加入し、その外部労組から団体交渉を申し込まれ、その内容... 続きはこちら≫

【弁護士が解説】カスタマーハラスメントとは?介護業でよくある事例を弁護士が解説!

文責:岩出 誠 概要 ハラスメントの中で、精神障害の労災認定の多さからや労働局の相談等からも注目されているのがカスタマーハラスメント(以下、「カスハラ」という)です。カスハラについては、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(... 続きはこちら≫

IT企業における残業問題とは?弁護士が解説

文責:織田 康嗣 1 IT業界と残業問題 IT企業(情報通信業)は、長時間労働が見られる業種であり、長時間労働等を原因とする脳・心臓疾患、精神障害の労災認定も少なくありません(※令和4年度「過労死等の労災補償状況」によれば、精神障害の支給決定件数の多い職種上位15職種内に「情報処理・情報技術者」も含... 続きはこちら≫

残業代請求を複数の従業員から行われた!会社側の対処法について弁護士が解説

文責:松本 貴志 1 複数の従業員からの残業代請求について 労働問題でも特に紛争化することが多いのが、残業代請求です。 そして、長時間労働が常態化している企業は、従業員からの残業代請求により多大な経済的打撃を受ける可能性があります。  また、在職中の従業員が労働組合を通して残業代請求をしてくるケース... 続きはこちら≫

名古屋自動車学校事件を弁護士が解説~定年後再雇用における同一労働同一賃金における注意点~

文責:松本 貴志 はじめに 令和5年7月20日に名古屋自動車学校事件の最高裁判決が出されました。 名古屋自動車学校事件は、賃金の中核である基本給及び賞与の格差が同一労働同一賃金に反するかどうかという点を判断した最高裁判決であり、実務上も大きな影響を与える可能性がありますので、以下で解説いたします。... 続きはこちら≫

【弁護士が解説】2024年4月1日から労働条件の明示・説明・求人情報ルールと裁量労働制の適用要件・運用の改正が変更(改正)されます~労働契約(雇用契約)の締結に際して必要となる労働条件の明示義務等と裁量労働制の適用要件・運用の改正の拡大とについて~

文責:岩出 誠 はじめに 2024年に中小企業の法務部門が直面する課題として、第1に、働き方改革関連法の改正により、既に一般企業には適用されていた時間外労働の罰則付き上限規制について、医療・建設・運輸業界に対して例外的に認められていた時間外労働の上限規制の猶予が2024年3月末に終了するため、これへ... 続きはこちら≫

退職した従業員への損害賠償請求をする際の注意点

文責:松本 貴志 企業と労働者との間の紛争が生じることが多いのが、労働者が退職をする場面です。例えば、以下のようなケースでは、企業は退職した従業員に対する損害賠償請求を検討するでしょう。 ・突然労働者と連絡が取れなくなったと思ったら、退職代行業者が退職届を提出してきた。 ・在職中に退職後は競業他社に... 続きはこちら≫