IT企業における残業問題とは？弁護士が解説
文責：織田 康嗣 １ IT業界と残業問題 IT企業（情報通信業）は、長時間労働が見られる業種であり、長時間労働等を原因とする脳・心臓疾患、精神障害の労災認定も少なくありません（※令和4年度「過労死等の労災補償状況」によれば、精神障害の支給決定件数の多い職種上位15職種内に「情報処理・情報技術者」も含... 続きはこちら≫
残業代請求を複数の従業員から行われた！会社側の対処法について弁護士が解説
文責：松本 貴志 １ 複数の従業員からの残業代請求について 労働問題でも特に紛争化することが多いのが、残業代請求です。 そして、長時間労働が常態化している企業は、従業員からの残業代請求により多大な経済的打撃を受ける可能性があります。 また、在職中の従業員が労働組合を通して残業代請求をしてくるケース... 続きはこちら≫
名古屋自動車学校事件を弁護士が解説～定年後再雇用における同一労働同一賃金における注意点～
文責：松本 貴志 はじめに 令和５年７月20日に名古屋自動車学校事件の最高裁判決が出されました。 名古屋自動車学校事件は、賃金の中核である基本給及び賞与の格差が同一労働同一賃金に反するかどうかという点を判断した最高裁判決であり、実務上も大きな影響を与える可能性がありますので、以下で解説いたします。... 続きはこちら≫
【弁護士が解説】2024年4月1日から労働条件の明示・説明・求人情報ルールと裁量労働制の適用要件・運用の改正が変更（改正）されます～労働契約（雇用契約）の締結に際して必要となる労働条件の明示義務等と裁量労働制の適用要件・運用の改正の拡大とについて～
文責：岩出 誠 はじめに 2024年に中小企業の法務部門が直面する課題として、第１に、働き方改革関連法の改正により、既に一般企業には適用されていた時間外労働の罰則付き上限規制について、医療・建設・運輸業界に対して例外的に認められていた時間外労働の上限規制の猶予が2024年3月末に終了するため、これへ... 続きはこちら≫
退職した従業員への損害賠償請求をする際の注意点
文責：松本 貴志 企業と労働者との間の紛争が生じることが多いのが、労働者が退職をする場面です。例えば、以下のようなケースでは、企業は退職した従業員に対する損害賠償請求を検討するでしょう。 ・突然労働者と連絡が取れなくなったと思ったら、退職代行業者が退職届を提出してきた。 ・在職中に退職後は競業他社に... 続きはこちら≫
横領を行う社員への対応方法について弁護士が解説
文責：福井 大地 当社の経理責任の従業員が、会社の口座から自身の口座に送金し、会社の資金を着服していたことが判明しました。会社としては、当該従業員に対し、どのように対応すればよいでしょうか。 １ 横領とは？窃盗との違いについて 「横領」とは、刑法上の定義によると、他人の物の占有者が委託の趣旨に反して... 続きはこちら≫
従業員を解雇する際の注意点について!弁護士が解説-普通解雇・懲戒解雇について-
文責：岩野 高明 解雇が無効とされた場合に使用者が受けるダメージ 解雇とは、従業員との間の雇用契約を使用者が一方的に終了させることです。我が国の労働法制の下では、従業員の解雇は客観的に合理的な理由がない限り無効とされてしまいます。客観的に合理的な理由というのは、例えば、従業員の能力不足が極めて著しい... 続きはこちら≫
会社側にとって労災認定されるリスクとは？弁護士が解説！
文責：織田 康嗣 １ 労働災害が発生したとき 労災には、①高所から転落するような事故型労災と、②過労自殺・過労死のほか、メンタル不調により休業になった場合など、業務上の理由により疾病に罹患した場合の疾病型労災に区分できます。 いずれの場合も、労災認定がなされると、会社側にどのような影響が生じるのか、... 続きはこちら≫
会社側の労災対応～安全配慮義務違反について弁護士が解説～
文責：中野 博和 １ 労災保険によるカバー範囲について 業務災害の場合、傷病により療養するときに給付される「療養補償給付」、療養のために労働することができず賃金を受けられないときに給付される「休業補償給付」、傷病が治癒せずに一定期間経過後に一定の障害の状態にあるときに給付される「障害補償給付」、一定... 続きはこちら≫
退職勧奨のポイントについて弁護士が解説
文責：石居 茜 退職勧奨とは？ 問題社員がいた場合、解雇が可能でしょうか。 具体的には、下記コラムをご参照の上、記載してあるステップを踏んで対応してください。 ▼関連記事はこちらから▼ 能力不足・成績不良社員への対応方法とは？問題社員対応（モンスター社員対応）について弁護士が解説 協調性がない問題社... 続きはこちら≫
