新着情報

会社がパート従業員を雇止めしたところ、その従業員が外部労組に加入し、団体交渉となった事例

* 当事務所でよくあるご相談や取り扱い事例です。一部内容はアレンジしております。 【企業概要】  小売業  従業員規模 300名程度 【事案の概要】 会社がパート従業員を雇止めしたところ、その従業員が外部労組に加入し、団体交渉を申し入れてきました。団体交渉では、雇止めの無効、地位確認請求に加えて、パ... 続きはこちら≫

第56回 ロア・ユナイテッド法律事務所<顧問会社様向け>オンラインセミナー開催のご案内

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、今回はパートナー弁護士岩野高明による『競業避止義務と営業秘密管理による既存顧客の防衛戦略』と、弁護士松本貴志による『メンタルヘルス不調社員への対応方法が実践的に学べるセミナー!』と題しまして、顧問会社様向けにセミナーを開催致します。 当日はオンラ... 続きはこちら≫

【弁護士が解説】カスタマーハラスメントとは?介護業でよくある事例を弁護士が解説!

文責:岩出 誠 概要 ハラスメントの中で、精神障害の労災認定の多さからや労働局の相談等からも注目されているのがカスタマーハラスメント(以下、「カスハラ」という)です。カスハラについては、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(... 続きはこちら≫

IT企業における残業問題とは?弁護士が解説

文責:織田 康嗣 1 IT業界と残業問題 IT企業(情報通信業)は、長時間労働が見られる業種であり、長時間労働等を原因とする脳・心臓疾患、精神障害の労災認定も少なくありません(※令和4年度「過労死等の労災補償状況」によれば、精神障害の支給決定件数の多い職種上位15職種内に「情報処理・情報技術者」も含... 続きはこちら≫

残業代請求を複数の従業員から行われた!会社側の対処法について弁護士が解説

文責:松本 貴志 1 複数の従業員からの残業代請求について 労働問題でも特に紛争化することが多いのが、残業代請求です。 そして、長時間労働が常態化している企業は、従業員からの残業代請求により多大な経済的打撃を受ける可能性があります。  また、在職中の従業員が労働組合を通して残業代請求をしてくるケース... 続きはこちら≫

名古屋自動車学校事件を弁護士が解説~定年後再雇用における同一労働同一賃金における注意点~

文責:松本 貴志 はじめに 令和5年7月20日に名古屋自動車学校事件の最高裁判決が出されました。 名古屋自動車学校事件は、賃金の中核である基本給及び賞与の格差が同一労働同一賃金に反するかどうかという点を判断した最高裁判決であり、実務上も大きな影響を与える可能性がありますので、以下で解説いたします。... 続きはこちら≫

精神疾患で休職していた従業員が休職期間満了時に復職不可と判断され退職となったことから、地位確認訴訟を提起した事案で、産業医の判断等から復職はできなかったとの主張が認められ勝訴した事例

※当事務所でよくあるご相談や取り扱い事例です。一部内容はアレンジしております。 【企業概要】 介護事業 従業員規模 100名程度 【事案の概要】 精神疾患で休職していた従業員が、休職期間満了時に、主治医の診断により復職が可能と主張してきたが、会社面談と産業医の診断により復職不可と判断したため、就業規... 続きはこちら≫

【弁護士が解説】2024年4月1日から労働条件の明示・説明・求人情報ルールと裁量労働制の適用要件・運用の改正が変更(改正)されます~労働契約(雇用契約)の締結に際して必要となる労働条件の明示義務等と裁量労働制の適用要件・運用の改正の拡大とについて~

文責:岩出 誠 はじめに 2024年に中小企業の法務部門が直面する課題として、第1に、働き方改革関連法の改正により、既に一般企業には適用されていた時間外労働の罰則付き上限規制について、医療・建設・運輸業界に対して例外的に認められていた時間外労働の上限規制の猶予が2024年3月末に終了するため、これへ... 続きはこちら≫

退職した従業員への損害賠償請求をする際の注意点

文責:松本 貴志 企業と労働者との間の紛争が生じることが多いのが、労働者が退職をする場面です。例えば、以下のようなケースでは、企業は退職した従業員に対する損害賠償請求を検討するでしょう。 ・突然労働者と連絡が取れなくなったと思ったら、退職代行業者が退職届を提出してきた。 ・在職中に退職後は競業他社に... 続きはこちら≫

横領を行う社員への対応方法について弁護士が解説

文責:福井 大地 当社の経理責任の従業員が、会社の口座から自身の口座に送金し、会社の資金を着服していたことが判明しました。会社としては、当該従業員に対し、どのように対応すればよいでしょうか。 1 横領とは?窃盗との違いについて 「横領」とは、刑法上の定義によると、他人の物の占有者が委託の趣旨に反して... 続きはこちら≫