文責：弁護士松本 貴志 （東京弁護士会）
業務委託契約を締結してフリーランスや下請企業に業務を依頼する場合、発注企業がその相手に対しても安全配慮義務を負うのかが問題になります。結論として、雇用関係が存在しない場合であっても、作業環境の実態や関係性によっては、企業に業務委託先への安全配慮義務が発生することがあります。本記事では、雇用契約のない相手に安全配慮義務が及ぶ根拠と最高裁判決、法律で発注者に義務付けられている措置、事故やハラスメントが起きたときの責任、発注企業が取るべき対応を弁護士が解説します。
業務委託先にも安全配慮義務を負うことがある
業務委託契約においては、自社の直接雇用労働者ではない受託者に対しても、一定の条件のもとで安全配慮義務が生じます。契約の形式が雇用ではないからといって、無条件に企業の責任が免除されるわけではありません。
労働契約法5条は雇用契約を前提とした規定
企業が労働者に対して安全配慮義務を負う根拠法として、労働契約法が存在します。
労働契約法第5条では、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と規定されています。
この規定は「労働契約」を前提としているため、形式上、業務委託契約や請負契約を結んでいる相手に対して直接適用されるわけではありません。
判例は「特別な社会的接触の関係」に基づく信義則上の義務としている
最高裁判所は、安全配慮義務を雇用契約に限られない義務として位置付けています。
国と国家公務員の間で安全配慮義務が問題となった最高裁昭和50年2月25日第三小法廷判決において、最高裁判所は「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入つた当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務」として安全配慮義務が一般的に認められるという判断を示しました。
この義務の根拠となるのは、民法第1条第2項に規定されている「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」という信義誠実の原則（信義則）です。
契約の名称ではなく関係の実態で判断される
安全配慮義務が生じるかどうかは、契約書に「業務委託契約」や「請負契約」と題されているかといった形式ではなく、当事者間の実態によって判断されます。安全配慮義務は、信義則という一般法理に基づく義務であるため、その内容は具体的な状況に応じて様々なものとなり得ます。
例えば、事故・災害型の事案では、発注側が作業場所や設備を提供しているか、受託者が発注企業の管理下で作業を行っているかといった事実関係が重視されます。
次章で紹介する最高裁平成3年4月11日判決も、こうした事実関係をもとに特別な社会的接触の関係を認めた原審の判断を是認しています。
一方で、職業病型の事案においては、有害物質の抑制、保護具の装着等を徹底していたか、医師の意見聴取、作業転換等の疾病増悪回避措置を講じていたかといった点が安全配慮義務違反を判断する上で重要な要素となります。
さらに、過重労働の事案では、労働時間や労働状況を把握していたか、過重労働が疑われる場合に業務軽減措置を講じていたか、などの事実関係が重要となります。
安全配慮義務が問題になりやすい業務委託の関係
業務委託の中でも、特に発注企業の設備や管理が関与する場面では、安全配慮義務の有無が問題となりやすくなります。
自社の作業場で働く下請・委託先の従業員
自社の工場や事業場に下請企業や委託先の従業員を受け入れて作業を行わせるケースでは、元請企業が下請企業の労働者に対して安全配慮義務を負うと判断された最高裁判決があります。
三菱重工業神戸造船所事件判決（最高裁平成3年4月11日第一小法廷）では、下請企業の労働者が元請企業の造船所でいわゆる社外工として労務を提供し、元請企業が管理する設備や工具を使用しながら、事実上元請企業の指揮監督を受けて自社従業員とほぼ同様の作業を行っていた事案です。
裁判所は上記のような事実関係に基づき、元請企業と下請企業の労働者との間に特別な社会的接触の関係が存在すると認定し、信義則上の安全配慮義務を負うと判断した原審を是認しています。
委託者の指揮監督の下で業務を行う個人のフリーランス
企業が個人のフリーランスに直接業務を委託し、自社店舗やオフィスでの稼働、あるいはオンライン上で密接な業務連絡を取り合うケースもあります。
個人のフリーランスに対して発注企業がどのような場合に安全配慮義務を負うかは、業務の実態に照らして個別に判断されます。
アムールほか事件（東京地判令和４年５月２５日）では、フリーライターの女性が受託先のエステ会社の代表者からセクハラ及びパワハラを受けたとして、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求をした事案です。
裁判所は、当該女性がエステ会社のホームページに掲載する記事を執筆する業務やエステ会社の専属のウェブ運用責任者としてホームページを制作および運用する業務を委託され、エステ会社の代表者の指示を仰ぎながら業務を遂行していたということから、実質的にはエステ会社の指揮監督の下で労務を提供する立場にあたることを理由として、安全配慮義務を肯定し、エステ会社と代表者に対して、慰謝料１５０万円の支払いを命じました。
この事案のように、委託者がフリーランスに対して指示を出し、その指示に従って業務を行う場合には、実質的に雇用契約における指揮命令関係に当たるとして、安全配慮義務が肯定される可能性があります。
企業がフリーランスに業務を委託する際には、優越的な地位を背景とするハラスメント行為を行ってはならないことは当然ですが、業務の進め方について細かく指示を出すと雇用契約類似の指揮命令関係があり、安全配慮義務を負うものと判断される可能性がありますので、注意する必要があります。
法律で発注者に義務付けられている措置
信義則上の安全配慮義務とは別に、法律で発注者に具体的な措置を求める規定もあります。
ハラスメントの相談に応じる体制の整備
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第14条1項に基づき、特定業務委託事業者は、特定受託業務従事者からのハラスメントに関する相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等を講じる義務を負います。
厚生労働省の解説資料は、指針に定められた講ずべき措置として、ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発、相談窓口をあらかじめ定めて特定受託業務従事者に周知すること、事実関係の迅速かつ正確な把握などの事後の対応、相談者等のプライバシーの保護などを挙げ、これらは必ず講じなければならないとしています。
保護対象となる受託事業者は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第2条1項1号に規定される「個人であって、従業員を使用しないもの」などが該当します。
また、この義務を負う「特定業務委託事業者」は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第2条6項で、特定受託事業者に業務委託をする事業者のうち、従業員を使用する個人（第1号）と「法人であって、二以上の役員があり、又は従業員を使用するもの」（第2号）と定められています。
安全な作業を妨げる条件を付さない配慮
労働安全衛生に関する法令でも、仕事を他人に請け負わせる発注企業に対する配慮義務が明記されています。
労働安全衛生法第3条3項では、「建設工事の注文者その他の仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、作業方法、工期、納期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。」と規定されています。
この規定は、2025年（令和7年）5月14日に公布された労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）によって現在の文言に改められ、公布日から施行されています（厚生労働省労働基準局長通達「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について」（令和7年5月14日 基発0514第1号））。
さらに、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について（第176回労働政策審議会安全衛生分科会 資料2・厚生労働省）によると、個人事業者等を含む作業従事者の混在作業による災害防止対策の強化など、労働者のみならず個人事業者等の災害防止を図るため、注文者等が講ずべき措置が定められました。同資料によれば、改正法は令和8年4月1日の施行を基本に、一部は公布日、令和9年1月1日、令和9年4月1日などに段階的に施行することとされており、令和8年4月1日施行の部分はすでに施行されています。改正法に先立ち、厚生労働省によれば、労働安全衛生規則等の改正により、2023年4月からは危険有害作業を請け負わせる一人親方等や同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、健康障害を防止するための措置を実施することが事業者に義務付けられ、2025年4月からは退避や危険箇所への立入禁止等の措置も対象になっています。
業務委託先で事故やハラスメントが起きたときの会社の責任
業務委託先の労働者やフリーランスに事故やハラスメントの被害が生じた場合、企業は法的責任を追及されるおそれがあります。どのような根拠で賠償を求められるのか、労災保険が使えるのかを押さえておく必要があります。
損害賠償を求められる根拠
発注企業が安全配慮義務を怠り、受託者に損害を与えた場合、主に以下の民法上の規定に基づき損害賠償を請求されるリスクが生じます。
- 民法第415条第1項：信義則上の安全配慮義務違反に伴う債務不履行責任
- 民法第709条：過失により相手方の権利や利益を侵害したことによる不法行為責任
- 民法第715条第1項：自社の従業員が受託者に対してハラスメント等の加害行為を行った場合に負う使用者責任
民法第715条第1項のただし書は、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたときなどは責任を負わないと定めています。受託者と接する自社の従業員の選任や監督のあり方も、事前に見直しておきます。
受託者本人には発注企業の労災保険は原則として使えない
業務委託契約に基づいて働く事業者は、原則として労働基準法上の労働者に該当しないため、発注企業が加入する労働者災害補償保険（労災保険）の適用対象にはなりません。ただし、厚生労働省「確かめよう労働条件」のQ&Aは、労働者に該当するか否かは実態判断とされており、契約の形式が請負や委任などとなっていても、実態的に労働関係が認められれば労基法の適用がある労働者に該当するとしています。
なお、令和６年11月１日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました（厚生労働省）にある通り、令和6年11月1日からは企業等から業務委託を受けるフリーランスについて業種・職種を問わず労災保険の特別加入制度が拡充されています。
一方、下請企業の従業員は下請企業に雇用される労働者です。労働者災害補償保険法第3条第1項は、労働者を使用する事業を適用事業とすると定めており、下請企業の従業員は、原則として雇用主である下請企業の労災保険の対象になります。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第8条第1項は、厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを当該事業の事業主とすると定めています。労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第7条は、この事業を、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業としています。
そのため、建設工事の現場で働く下請企業の従業員の労災は、原則として元請企業の労災保険で扱われます。労災が起きたときの会社側の対応は「労働災害・労災補償・過労死トラブルを弁護士に依頼するメリットとは？対応の流れを解説！」で解説しています。
発注企業が取るべき対応
トラブルや事故を未然に防ぎ、適切なリスク管理を行うために、発注企業が実務上講じるべき対応策を解説します。
契約書で安全面の役割分担を決めておく
業務委託契約の締結時には、業務内容や対価だけでなく、安全衛生管理に関する責任範囲や費用負担も明確に規定しておいてください。
作業場所の安全確保、危険防止用具の用意、緊急時の連絡体制や事故発生時の報告義務などについて双方で協議し、契約書に定めておきます。
作業の進め方の指示と安全衛生上の指示を分けて考える
自社内に下請企業の従業員を受け入れる場合、発注企業の担当者が直接現場の労働者に対して作業の内容や進め方について個別具体的な指揮命令を行うと、偽装請負とみなされるリスクがあります。
労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）（厚生労働省）においては、請負事業者が自ら労働者の業務遂行方法の指示や管理を行うことが求められています。
この基準では業務の遂行方法の指示を下請企業自身が行うことになるため、作業の進め方についての指示や要望は、現場の労働者に直接命じるのではなく、下請企業の現地責任者を通じて伝えます。ただし、東京労働局の解説は、現場に形式的に責任者を置いていても、その責任者が発注者の指示を個々の労働者に伝えるだけであれば、発注者が指示をしているのと実態は同じだとしています。
一方、安全衛生上の指導や指示は、作業の進め方の指示とは分けて考えます。労働安全衛生法第29条第1項は、元方事業者は、関係請負人及び関係請負人に係る作業従事者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならないと定めています。
労働安全衛生法第29条第2項は、元方事業者は、関係請負人又は関係請負人に係る作業従事者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行わなければならないと定めています。
元方事業者とは、労働安全衛生法第15条第1項で、事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（請負契約が二以上あるときは、最も先次の請負契約における注文者）とされています。
厚生労働省の通達「注文者・事業者等が安全衛生上の指示等を行う場合における留意事項（労働基準法上の労働者性、いわゆる偽装請負との関係）について」（令和7年3月31日 基監発0331第1号ほか）は、労働安全衛生関係法令に基づく措置は注文者・事業者等に課された法律上の義務であり、基本的に、その措置の実施をもって直ちに労働者性を肯定する方向に働く事情とはならず、偽装請負と判断されることもないと考えられるとしています。あわせて、法令違反の防止・是正に必要な範囲を超えて、作業の内容や遂行方法について具体的な指示を行う場合は、この限りでないとしています。
そのため、作業の進め方の指示は下請企業を通じて伝え、法令違反の防止や是正に必要な安全衛生上の指導・指示は、必要な範囲で現場の作業者に直接行うこともある、というように両者を分けて整理しておきます。偽装請負にならないためのポイントは「IT業界における偽装請負問題と弁護士による対策」でも解説しています。
フリーランスも利用できるハラスメント相談窓口を設ける
前述の相談体制を整える方法の一つとして、社内に設置しているハラスメント相談窓口の対象範囲を、自社の役員や従業員だけでなく業務委託関係にあるフリーランスにも広げる方法があります。同資料も、相談窓口の設置には、職場におけるハラスメントの相談窓口を業務委託におけるハラスメントにも活用可能とすることが含まれるとしています。
窓口の存在は受託者に周知します。周知の方法として、同資料は業務委託契約の書面やメールに相談窓口の連絡先を記載することを例に挙げています。相談があった際にはプライバシーに配慮しつつ、中立的に事実を確認して対応できる仕組みを整えておきます。ハラスメントの申告があったときの会社側の対応は「会社側のハラスメント対応を弁護士に依頼するメリットとは？対応の流れを解説！」で解説しています。
業務委託先への安全配慮義務に関するよくあるご質問
業務委託先への安全配慮に関するご質問に、当事務所の弁護士がお答えします。
Q1. 業務委託契約書に「作業中の事故は受託者の自己責任とする」と定めておけば、会社は責任を負わずに済みますか？
会社の責任を一律に免除するような条項は、公序良俗違反（民法90条）により無効となる可能性が高いですので、業務委託契約書にそのような条項があったとしても、会社は責任を免れない可能性があります。
前述の通り、業務委託契約であっても、受託者に対して作業場所や設備を提供し、作業を管理しているような場合には、発注者は受託者に対して安全配慮義務を負う可能性があります。そのような状況下で、作業中に事故が発生した場合、発注者は安全配慮義務違反に基づく損害賠償義務を負う可能性があります。特に、会社の故意・重過失により事故が発生した場合、責任は免れないと考えるべきです。
Q2. 業務委託先のフリーランスが、自社への移動中や在宅での作業中にけがをした場合、会社は責任を負いますか？
移動中や在宅での作業は、通常は発注者である会社の管理が及ばないため、安全配慮義務違反が認められる可能性は低いです。
ただし、例えば会社がフリーランスに対して貸していた車両に欠陥があり、その欠陥が原因で事故が起こったような場合や、過大な業務量を課したことにより、過労や健康障害に陥ってしまった場合には、不法行為や安全配慮義務違反に基づく損害賠償義務を負う可能性はあります。
Q3. フリーランスの労災保険の特別加入の保険料を、会社が負担してもよいですか？
フリーランスが労災に特別加入する場合、加入者本人が加入手続きをして保険料を納めるのが前提となりますが、委託者である会社が保険料を負担すること自体は禁止されていません。会社が負担する場合、保険料相当額をフリーランスに支払う報酬に上乗せするか、手当として支給することになるのが通常ですが、負担額や支払い方法については、契約書に明記しておくべきです。
Q4. 業務委託先のフリーランスから、自社の社員にハラスメントを受けたという申告があった場合は、どのように対応すればよいですか？
フリーランス保護法は、発注事業者に対して、フリーランスが受けたハラスメントについての相談対応体制の整備などを義務付けています。具体的には、ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化、ハラスメントに関する相談窓口の設置、ハラスメント通報の受付、事実確認（通報者・被通報者・関係者へのヒアリング等）、ハラスメントの事実が確認できた場合の被害者への配慮措置（契約条件の調整等）、行為者に対する適切な措置（懲戒処分・配置転換等）ハラスメント研修等の再発防止策の実施などです。
発注者である会社は、社員の行為についても、使用者責任（民法715条）や安全配慮義務を根拠に損害賠償義務を負う可能性がありますので、フリーランスからのハラスメント通報に対しても適切に対応する必要があります。
当事務所のサポート内容
本記事で解説したとおり、業務委託先であっても、作業の場所や設備を提供し、事実上の指揮監督をしている場合などには、安全配慮義務を負うことがあります。あわせて、フリーランスからのハラスメントの相談に対応する体制の整備などが法律で求められています。
当事務所では、労災発生の防止に関するアドバイスのほか、労災民事賠償の交渉や、ハラスメントの相談窓口設置についてもご相談を承っています。業務委託先への安全配慮にお悩みの場合は、お気軽に当事務所にご相談ください。
※本記事は、民法・労働契約法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・労働保険の保険料の徴収等に関する法律・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律などの法令、最高裁判所の判決および厚生労働省の公表資料に基づく一般的な解説です。個別の事案における判断は、契約の内容や業務の実態によって異なります。
参考文献
条文の引用・リンク先はいずれも e-Gov 法令検索（法令データ提供システム）です。
- 労働契約法 第五条
- 最高裁昭和50年2月25日第三小法廷判決 全文（裁判所ウェブサイト）
- 民法第1条第2項
- 最高裁平成3年4月11日第一小法廷判決 全文（裁判所ウェブサイト）
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第十四条第一項
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）のあらまし【就業環境の整備関係】（厚生労働省）
- 労働安全衛生法 第三条第三項
- 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について（令和7年5月14日 基発0514第1号・厚生労働省労働基準局長）
- 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について（第176回労働政策審議会安全衛生分科会 資料2・厚生労働省）
- 個人事業者等の安全衛生対策について（厚生労働省）
- 労基法は、働く人みんなに適用されるのですか。｜確かめよう労働条件（厚生労働省）
- 令和６年11月１日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました（厚生労働省）
- 労働者災害補償保険法第3条第1項
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第8条第1項
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第7条
- 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）（厚生労働省）
- あなたの使用者はだれですか？偽装請負ってナニ？（東京労働局）
- 労働安全衛生法第15条第1項
- 労働安全衛生法第29条第1項
- 労働安全衛生法第29条第2項
- 注文者・事業者等が安全衛生上の指示等を行う場合における留意事項（労働基準法上の労働者性、いわゆる偽装請負との関係）について（令和7年3月31日 基監発0331第1号ほか・厚生労働省）
Last Updated on 2026年11月11日 by loi_wp_admin
この記事の監修：弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所（東京弁護士会所属）
1981年（昭和56年）創設の事務所を前身とし、労働問題を中心に取り扱ってきた東京都港区の法律事務所です。代表パートナー弁護士の岩出誠は、厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会の公益代表委員を務め、千葉大学大学院・青山学院大学などで労働法の客員教授を歴任してきました。所属弁護士による労働問題関連の著書の発行実績は120冊以上。社会保険労務士と連携した人事制度・社内規程の整備にも対応しています。本記事は、当事務所に所属する弁護士が監修しています。
