
文責:弁護士 石居 茜
顧問弁護士とは、企業と継続的な顧問契約を結び、日常の法律相談や契約書の確認などを継続して受け持つ弁護士のことです。トラブルが起きてから弁護士を探す場合と違い、問題が小さいうちから相談できる体制を持てる点に特徴があります。
本記事では、企業側の立場から、顧問弁護士に相談・依頼できること、経営者個人や従業員の相談の扱い、置くメリットと注意点、検討のタイミング、顧問料などの費用の考え方と契約で確認すること、選び方を順に解説します。
顧問弁護士とは
顧問弁護士の位置づけは、スポットで弁護士に依頼する場合と比べると分かりやすくなります。
顧問契約の基本的な仕組み
顧問契約は、特定の弁護士または弁護士法人と企業との間で継続的な契約を結び、日常的な法務サポートを受ける仕組みです。単発の依頼とは異なり、月額の顧問料を支払うことで、法律上の疑問が生じた際や契約書の確認が必要な際に、継続して相談できる体制を持てます。トラブルが起きる前に手を打つ「予防法務」の相談に使いやすい点が特徴です。
スポットで依頼する場合との違い

単発(スポット)で弁護士に依頼する場合、すでにトラブルや訴訟が発生した段階で受任を依頼することが一般的です。都度、自社の事業内容や経緯を一から説明する必要があり、着手金の準備や契約手続きにも時間がかかります。一方で顧問契約を結んでいる場合、弁護士は日頃から自社の事業内容、組織風土、過去の経緯などを把握しています。そのため、トラブルの兆候が見えた段階で相談できる点が違いです。
顧問弁護士に相談・依頼できること
顧問弁護士への相談は、日常の法律相談からトラブルが起きた後の対応まで幅があります。
労務・契約・取引先対応などの日常の法律相談
顧問弁護士には、事業運営の中で生じるさまざまな日常の疑問を相談できます。例えば、従業員との労働条件や残業代に関するトラブル対応、取引先からの売掛金回収の手続き、顧客からのクレーム対応など、多岐にわたる労務・取引上の問題について法的なアドバイスを受けられます。問題が深刻化する前の段階で助言を受けられます。
契約書の作成と確認
取引先と交わす売買契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書(NDA)、あるいは従業員と交わす雇用契約書などのチェックも主要な業務です。自社に不利な条項が含まれていないか、法改正に対応しているかなどを法的な観点から精査してもらえます。自社の取引に合わせた契約書のひな形を用意しておくこともできます。
法改正への対応
労働関係法令や個人情報保護法、景品表示法など、企業活動に関わる法律は改正されることがあります。法改正に対応しないまま従来の運用を続けていると、知らず知らずのうちに法令違反(コンプライアンス違反)に陥るリスクがあります。顧問弁護士には、自社の事業に関わる法改正について、就業規則や契約書の改定などの対応を相談できます。
トラブルが起きたときの初動と個別事件の依頼
万が一、労務トラブルや取引先との紛争、訴訟などが実際に発生してしまった場合でも、顧問弁護士には初動の段階から相談できます。事実関係の整理や、相手方への内容証明郵便の送付、交渉の代理なども依頼できます。なお、交渉や調停、訴訟などの個別事件が顧問契約の範囲に含まれるかどうかは契約によって異なり、範囲外であれば着手金や報酬金などの費用が別にかかります。
経営者個人や従業員からの相談と利益相反

顧問弁護士の中には、経営者個人の相談や、従業員の個人的な相談に応じる場合もあります。ただし、会社と経営者個人、会社と従業員の利害が対立する場面では、利益相反に注意が必要です。
弁護士法第25条は、弁護士が職務を行ってはならない事件を列挙しています。たとえば、弁護士法第25条第1号は相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件を、弁護士法第25条第3号は受任している事件の相手方からの依頼による他の事件を挙げています。弁護士法第25条第3号の事件は、受任している事件の依頼者が同意した場合は例外とされています。
日本弁護士連合会の会規である弁護士職務基本規程は、弁護士が職務を行ってはならない事件として、受任している他の事件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相手方とする事件を挙げています(第28条第2号)。この事件は、依頼者及び相手方が同意した場合は例外とされています。
そのため、会社と従業員の間で労務トラブルが生じている場合、顧問弁護士が従業員の側からその件の相談を受けることは、原則としてできません。特に、顧問弁護士がすでにその件について会社から相談を受けて助言している場合は、弁護士法第25条第1号に当たり、会社の同意があっても従業員の側に立つことはできません。従業員の個人的な相談に応じてもらうかどうかや、その範囲は、顧問契約の際に確認しておくと運用しやすくなります。
弁護士法第23条は、弁護士又は弁護士であった者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負うと定めています(法律に別段の定めがある場合を除きます)。
従業員の個人的な相談に応じてもらう場合は、その相談の内容を会社がどこまで知ることができるのかも、あわせて確かめておいてください。
顧問弁護士を置くメリットと注意点
顧問弁護士を置く利点は、相談のタイミングと助言の内容に表れます。費用面の注意点もあわせて確認します。
事件になる前の段階から相談できる
顧問弁護士がいると、事件になる前の疑問や違和感の段階でも相談しやすくなります。「まだ事件になっていないから」と相談をためらっていると、対応が遅れて問題が大きくなることがあります。日常的にやり取りしていれば、影響が限られている段階で弁護士の意見を聞けます。
事業の内容や経緯を知ったうえで助言を受けられる
継続的に付き合いのある顧問弁護士は、会社の業界特性、経営方針、組織体制、過去のトラブルの経緯などを把握しています。そのため、条文に照らした一般論にとどまらず、自社で実際に運用できる形での助言を期待できます。経営判断に関わる法的な論点も、自社の状況に即して整理してもらえます。
トラブルが起きたときに依頼までが早い
紛争やトラブルが突如発生した際、ゼロから弁護士を探して面談の予約を取り、事情を説明して契約を交わすには多くの時間と労力がかかります。既に顧問契約を結んでいれば、電話やメールなどですぐに事態を共有し、対応の相談に入れます。
注意点:顧問料が継続してかかり、範囲外の業務は別に費用がかかる
一方で、顧問弁護士を置く際にはいくつか注意しておくべき点もあります。第1に、実際に相談が発生しない月であっても、月額の顧問料が固定費用として継続的に発生します。第2に、契約で定められた範囲(たとえば、相談時間の上限など)を超える業務や、訴訟・交渉の代理などの個別事件を依頼する場合は、顧問料とは別に着手金や報酬金などの費用が発生する点に留意する必要があります。
顧問弁護士が必要になる会社と検討のタイミング
顧問弁護士に期待される役割は、会社の規模や社内の法務体制によって変わります。
中小企業と大企業で異なる顧問弁護士の役割
社内に専任の法務部や専門部署が存在する大企業では、顧問弁護士は高度な専門案件や大規模訴訟、法的なセカンドオピニオンとしての役割を期待されることがあります。一方で、法務専任の担当者を置く余裕がない中小企業においては、顧問弁護士が社外の法務部門のような役割を担います。雇用契約書のチェックや日常の労務相談など、法務の実務を幅広く相談できます。
中小企業が抱える課題については、日本弁護士連合会が2016年に実施した「第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査」では、中小企業の困りごとの内容として、1位が「雇用問題」で37.1%、2位が「債権回収」で30.3%、3位が「契約書相談・作成」で24.9%でした。
顧問契約を検討するタイミング
顧問弁護士の導入を検討すべき代表的なタイミングには、以下のような節目が挙げられます。
- ・従業員数が増加し、労務管理や就業規則の見直しが必要になったとき
- ・新規事業の立ち上げや新しい取引形態の導入に伴い、リーガルチェックが必要なとき
- ・取引の拡大に伴い、確認が必要な契約書を社内だけでは処理しきれなくなってきたとき
- ・売掛金の未回収や労働トラブルを一度経験し、同じことを繰り返さない仕組みを作りたいとき
事業の規模が広がる局面や、リスク管理の体制を見直したい局面が、検討のきっかけになります。
顧問料の考え方と契約で確認すること
顧問料の金額や含まれる業務は事務所ごとに異なるため、考え方と契約書の確認事項を押さえておきます。
顧問料に含まれる範囲と別に費用がかかるもの
日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)とは」によると、顧問料とは「企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるもの」と説明されています。また、同じページでは、「弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません」とも説明されています。具体的な金額や顧問料に含まれる業務は、事務所ごとに異なります。
顧問料に含まれる業務は契約によって異なります。たとえば、相談時間の上限を決めたうえで、相談と定型的な書面の点検までを月額の範囲とし、代理人としての交渉・訴訟や、一から起案する契約書は個別に見積もる、といった区分けが見られます。日本弁護士連合会は、弁護士に依頼するときには総額でどの程度の費用が必要になるのかをよく確認するよう勧めています。日本弁護士連合会の「弁護士の報酬に関する規程」は、弁護士が法律事務を受任する際に報酬とその他の費用について説明することを定め、依頼しようとする者から申出があったときは報酬見積書の作成と交付に努めるとしています。
顧問契約書で確認しておく事項
顧問契約を締結する際は、後からの認識ズレを防ぐために顧問契約書の内容を事前に確認します。特に次の項目は、契約前に確かめておいてください。
- ・業務内容と範囲:月何時間までの相談が含まれるか、対応可能な手段(対面、電話、メール、チャット等)
- ・顧問料に含まれない業務:追加費用が発生する条件(相談時間の上限を超えた場合の扱いを含む)や、通常料金からの割引規定の有無
- ・連絡体制とレスポンス速度:緊急時の連絡方法や担当弁護士の指定
- ・契約期間と解約条件:契約更新のタイミング、途中解約を行う際の手続きや事前通知の期間
自社の相談頻度や利用目的に照らして、無駄のない契約内容になっているかを確認してください。
当事務所の顧問契約の顧問料と基本サービスの内容は、当サイトの「顧問契約」のページでご案内しています。顧問料に含まれる業務の範囲や、範囲外の業務を依頼される場合の費用についても、ご契約の前にご説明します。
顧問弁護士の選び方
顧問弁護士は継続して付き合う相手になるため、契約の前に確かめておきたい点があります。
自社の課題を扱っているか
弁護士によって、取り扱っている分野や注力している業務領域は異なります。たとえば、従業員とのトラブル対応や労務体制の整備を相談したい場合は、労働問題(企業側)を取り扱っているかどうかを、事務所の案内や初回相談で確認できます。自社の課題に関わる分野を取り扱っているかを確かめることが、選ぶ際の出発点になります。
相談のしやすさと連絡手段
疑問が生じたときにすぐ連絡できるかどうかで、顧問契約の使い勝手は大きく変わります。相談方法として、対面や電話だけでなく、電子メールに対応しているかどうかも判断材料になります。また、法律の言葉をそのまま並べるのではなく、経営者や人事担当者に伝わる言葉に置き換えて説明してくれるかなど、コミュニケーションの取りやすさも確認しておきます。
顧問契約の前に初回相談で確かめること
正式に顧問契約を結ぶ前には、事前にスポットの相談や面談を利用して、実際の相性や対応スタンスを確認することをおすすめします。初回相談の際には、以下のポイントを確かめておくと判断しやすくなります。
- ・自社の事業内容や業界のルールに対する理解度・関心度
- ・質問への回答が分かりやすいか、返答までにどの程度の時間がかかるか
- ・自社の希望や懸念点に寄り添った選択肢を提示してくれるか
- ・顧問料と顧問料に含まれる業務の範囲について説明があるか
顧問弁護士に関するよくあるご質問
顧問弁護士の導入に関するご質問に、当事務所の弁護士がお答えします。
Q1. 顧問契約を結んだものの、相談する機会が少なく顧問料だけを支払っている状態です。どのように活用すればよいですか?
顧問契約は、紛争になってから使うものと考えられがちですが、「少し気になる」という段階でご相談いただくほど効果が出ます。たとえば、新しい取引先との契約書を交わす前の確認、従業員の採用・退職や懲戒処分を検討する際の事前相談、取引先や顧客から届いた書面への対応、就業規則の見直しなど、日常業務の中で判断に迷う場面はご相談の対象になります。
まずは、顧問契約書で顧問料に含まれる業務の範囲を確かめ、どのような相談・依頼ができるのかを把握しておくことをおすすめします。当事務所の顧問契約では、法律相談のほか、簡易な調査、内容証明郵便を含む簡易な文書の作成、簡易な契約書などの点検、判例・法改正などの法律情報の提供を基本サービスとしています。面談(来所・オンライン)、電話、メールでご相談いただけますので、法律の問題に当たるかどうか分からない段階でも、遠慮なくご連絡ください。
また、新しい事業や取引の予定、社内の人事の動きなどを折に触れて共有していただくと、弁護士の側から法的なリスクに気づき、早めにお伝えしやすくなります。
Q2. 顧問税理士や社会保険労務士がいる会社でも、顧問弁護士は必要ですか?
顧問税理士は税務申告や会計、社会保険労務士は労働・社会保険の手続や労務管理を主に担っており、弁護士とは受け持つ領域が異なります。一方で、取引先や従業員との紛争について相手方と交渉したり、訴訟の代理人を務めたりできるのは、原則として弁護士に限られます(弁護士法第72条)。特定社会保険労務士が個別労働関係紛争の裁判外紛争解決手続(あっせん等)で代理を行える場合など、法律で認められた例外はありますが、対応できる範囲には限りがあります。
たとえば労務の分野では、就業規則の作成や社会保険の手続は社会保険労務士に、解雇や残業代の請求をめぐる従業員との紛争への対応は弁護士に、という役割分担が考えられます。また、契約書が自社に不利な内容になっていないかといった法的なチェックや、紛争になった場合の見通しを踏まえた助言も、弁護士が担う部分です。
税理士・社会保険労務士と顧問弁護士がそれぞれの専門分野を受け持ち、必要に応じて連携することで、税務・労務・法務の各面から会社を支える体制を整えられます。
Q3. いまの顧問弁護士から別の弁護士に切り替える場合、どのような点に注意すればよいですか?
まず、現在の顧問契約書を確認し、契約期間、更新の時期、解約の申し出期限や手続を把握してください。期間満了の一定期間前までに申し出がなければ自動で更新されるという条項がある場合、その時期を過ぎると次の期間の顧問料が発生することがあります。顧問契約は一般に委任(準委任)の性質を持つと考えられており、民法第651条により各当事者はいつでも解除できるとされていますが、実務上は契約書の予告期間や顧問料の精算の定めに沿って手続を進めるのが通常です。
次に、進行中の案件の扱いを確認します。交渉や訴訟などの個別事件を現在の顧問弁護士に依頼している場合は、その事件を引き続き依頼するのか、新しい弁護士に引き継ぐのかを決めておく必要があります。引き継ぐ場合は、事件の委任契約の解除や訴訟代理人の変更の手続、着手金などの費用の扱いもあわせて確認してください。弁護士に預けている資料があれば、返却を求めます。
また、これまでに作成した契約書のひな形や就業規則、相談の経緯に関する資料を自社でも保管しておくと、新しい顧問弁護士への引き継ぎが円滑になります。新しい弁護士は利益相反の有無を確認するため、取引先や紛争の相手方の名称をお尋ねすることがあります。
切り替え先の候補とは事前に面談し、自社の状況を説明したうえで、顧問料に含まれる範囲や連絡方法などの条件を比べてから決めると、切り替え後の行き違いを防げます。
当事務所のサポート内容
本記事で解説したとおり、顧問弁護士を置くかどうかは、自社の相談の頻度や抱えている課題、顧問料に含まれる業務の範囲を確かめたうえで判断します。契約の前には、業務範囲・相談方法・解約の条件を確認しておくことが基本です。
当事務所では、来所・オンライン・電話・メールによる法律相談を基本とする顧問契約のほか、従業員の個人的な相談への対応や、判例・法改正情報の提供についてもご相談を承っています。顧問弁護士の導入をご検討の場合は、お気軽に当事務所にご相談ください。
※本記事は、弁護士法の条文および日本弁護士連合会の公表資料に基づく一般的な解説です。顧問契約の内容や顧問料は、事務所や契約によって異なります。
参考文献
法令の条文のリンク先は e-Gov 法令検索(法令データ提供システム)です。
- 弁護士法第23条
- 弁護士法第25条
- 弁護士法第72条
- 民法第651条
- 弁護士職務基本規程(日本弁護士連合会)
- 弁護士費用(報酬)とは(日本弁護士連合会)
- 弁護士の報酬に関する規程(日本弁護士連合会)
- 第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書(日本弁護士連合会・2016年調査)
Last Updated on 2026年11月20日 by loi_wp_admin




