
文責:弁護士 織田 康嗣
当事務所にも、「上司の指示に従わない社員への対応に苦慮している」、「前職での経歴をもとに中途採用したのに、期待されたパフォーマンスを発揮できていない」、「口頭で指導することはあるが、記録の取り方が分からない」等といったご相談が多く寄せられます。
遅刻や欠勤を繰り返す、上司の指示に従わない、周囲にハラスメントを行うといった問題社員(モンスター社員)を放置すると、職場の士気が下がるだけでなく、会社が損害賠償を請求されることもあります。一方で、会社独自の判断で懲戒処分や解雇を急ぐと、労働者から処分の無効を主張される場合があります。本記事では、企業側の立場から、問題社員を放置するリスクと主な類型、注意指導から解雇・雇止めまでの対応の流れ、弁護士に依頼できることと社会保険労務士との業務範囲の違い、相談前にそろえる資料、弁護士費用の種類と契約形態を順に解説します。
問題社員(モンスター社員)とは|放置するリスク
問題社員とはどのような社員を指すのか、放置したり対応を誤ったりすると会社に何が起こるのかを先に整理します。
問題社員(モンスター社員)とは
「問題社員」は法令上の用語ではなく、内容を一義的に定義することも困難です。一般には、遅刻を繰り返す、期待された能力を発揮できない、上司の指示に従わない、他の従業員にハラスメントを行うなど、様々な問題行動によって会社に悪影響を与える社員を指し、「モンスター社員」と呼ばれることもあります。どのような問題行動かによって、改善の促し方も、雇用の継続が難しい場合に会社に求められる対応も異なります。
放置したときの職場への影響
遅刻・欠勤や業務命令違反を繰り返す社員が放置されていると、真面目に仕事に取り組んでいる他の社員のモチベーションが著しく低下するおそれがあります。問題行動をとっても特に咎められない状況が続けば、他の社員も同じような行動をとるようになり、職場のモラルが低下することもあります。他の従業員の業務負担が増えて離職につながれば、職場全体の生産性にも影響します。
職場のいじめ・嫌がらせは、都道府県労働局等への労働相談でも多いテーマです。令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況(厚生労働省)によると、都道府県労働局等の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働関係紛争の相談において、「いじめ・嫌がらせ」の相談は55,614件(前年度比1.1%増)で14年連続最多となっています。
ハラスメントを放置したときの会社の責任
労働契約法第5条は、使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとすると定めています。
ハラスメントについては、事業主に相談体制の整備などの措置を義務付ける規定もあります。労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第31条第1項は、事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されることのないよう、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならないと定めています。
セクシュアルハラスメントについても、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第11条第1項が、職場において行われる性的な言動により労働者の就業環境が害されることなどのないよう、事業主に同様の雇用管理上必要な措置を義務付けています。
ハラスメントを行っている社員に対して特段の措置を講じずに放置すれば、ハラスメントの被害が広がるだけでなく、会社が安全配慮義務違反や職場環境配慮義務違反を問われ、損害賠償を請求されることもあります。問題社員の類型によっては、放置そのものが会社の責任につながるため、早い段階での対応が欠かせません。
対応を誤ったときの法的リスク

一方で、会社側の判断だけで安易に懲戒処分や解雇を行うと、労働者側から処分の無効を主張されるリスクが生じます。労働契約法第15条では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない懲戒処分は無効と定められています。特に、懲戒処分を(懲戒解雇を含む)行う場合には、就業規則に懲戒の種別と事由を定め、労働者に周知しておくことも必要となります。
また、労働契約法第16条でも、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性を欠く解雇は無効と規定されています。
解雇が無効と判断されると、解雇した日以降の賃金(いわゆるバックペイ)の支払いを求められることがあります。
問題社員(モンスター社員)の主な類型
問題社員の類型はこれに限られませんが、代表的なものを挙げます。どの類型に当たるかによって、確認すべき事実と残すべき記録が変わります。
勤怠不良社員
正当な理由なく遅刻や欠勤をする社員です。年次有給休暇の取得は欠勤に当たらず、病気でやむなく出勤できない場合に会社に休職制度があれば、まず休職の適用を検討することになります。欠勤が見られたら、体調不良によるものか、届出を欠いた欠勤か、正当な理由のない欠勤かを確認し、届出を欠いた欠勤や正当な理由のない欠勤であれば注意指導を積み重ねます。
能力不足社員
会社が求める能力や成果を発揮できない社員です。勤怠と違ってタイムカードのような客観的な記録が残りにくいため、当該社員に求める能力と、その能力に至っていないことの2点を会社側で明らかにする必要があります。新卒で様々な部署を経験する社員と、特定の職種や高度なスキルを期待されて中途採用された社員とでは、能力不足の意味合いも異なります。
能力不足の認定にあたっては、合意された能力が達成できなかったという事実のみではなく、能力発揮に要する期間を与えたか、会社から必要な支援は行ったか、改善指導等は十分に行ったかといった点も確認する必要があります。
裁判例には、「当該労働契約上、当該労働者に求められている職務能力の内容を検討した上で、当該職務能力の低下が、当該労働契約の継続を期待することができない程に重大なものであるか否か、使用者側が当該労働者に改善矯正を促し、努力反省の機会を与えたのに改善がされなかったか否か、今後の指導による改善可能性の見込みの有無等の事情を総合考慮して決すべき」と述べるものがあります(ブルームバーグ・エル・ピー事件・東京地判平成24・10・5労判1067号76頁、東京高判平成25・4・24労判1074号75頁にて控訴棄却)。
能力不足社員への具体的な対応は「能力不足・成績不良社員への対応方法とは?問題社員対応(モンスター社員対応)について弁護士が解説」、専門職として採用した社員については「専門業務・高給の問題社員への対応方法について弁護士が解説」で解説しています。採用時に職種や期待する能力を明らかにしておく意味については「雇用契約書の重要性とは?就業規則との違いについても弁護士が解説」も参考にしてください。
協調性の欠如・業務命令違反を繰り返す社員
上司の指導に応じない、自分のミスの責任を他の社員に押し付ける、他の社員を無視するなど、協調性を欠いたり業務命令に応じなかったりする社員です。個々の行為は軽微なことが多いものの、放置せずに、どの行為が問題で何を禁止するのかを本人に示して注意指導を積み上げ、反抗的な態度に出た場合はその旨も記録します。原因が周囲の人間関係にあるなら、配置転換も検討されます。
裁判例には、入社直後から上司や会社を批判する等の問題行動を繰り返し、指導にも応じなかったことからなされた解雇を有効と判断した事例として、セコム損害保険事件(東京地判平成19・9・14労判947号35頁)等があります。
詳しくは「協調性がない問題社員への対応方法について弁護士が解説」で解説しています。
ハラスメントを行う社員
パワハラ、セクハラ、マタハラ等のハラスメントを行う社員です。メール等の客観的な証拠がない場合は、当事者や関係者からのヒアリングを中心に事実を認定することになり、「強要された」といった評価ではなく、その評価のもとになった具体的な言動を確認します。ハラスメントが認定された場合は、その重大さに応じて懲戒処分や解雇などの措置を検討し、加害者と被害者を同じ部署にしておかないよう配置転換も検討します。
詳しくは「パワーハラスメントを行う社員への会社側の対応方法について弁護士が解説」で解説しています。会社として行うハラスメント対応の流れは「会社側のハラスメント対応を弁護士に依頼するメリットとは?対応の流れを解説!」で解説しています。
横領・誹謗中傷など個別の問題行動
横領や会社に対する誹謗中傷、退職後の競業行為など、個別の問題行動への対応は次の記事で解説しています。
- 横領を行う社員への対応方法について弁護士が解説
- 社内で業務上横領が起きた際の対応方法とは?
- 業務上横領が起きた際の会社の対応のポイントとは?刑事告訴は可能?
- 社員の業務上横領を刑事告訴する会社側のデメリットとは?弁護士が解説!
- 会社に対する誹謗中傷を行う問題社員への対応方法とは?労務に精通した弁護士が解説
- 退職した従業員による競業行為を防ぐ方法について弁護士が解説~退職後の従業員への対応
- 退職した従業員への損害賠償請求をする際の注意点
問題社員(モンスター社員)への対応の基本的な流れ
問題社員に対しては、注意指導や懲戒処分を毅然と行い、それでも改善の見込みがない場合に退職勧奨、解雇、雇止めなどの措置を検討します。ただし、会社が各措置を自由にとれるわけではなく、それぞれに労働法上の要件があります。
注意指導と記録
問題社員に対しては、不当な不利益処分を避けるため、まず注意指導から始めます。最初は口頭による注意でも、注意した日時や内容は別途記録しておきます。記録がなければ、後になって口頭で注意したことを立証するのが難しくなるためです。改善が見られない場合は業務改善指導書などの書面を交付し、客観的な記録を残します。指導を行った日時や具体的な言動、指導内容の記録は、後日の法的判断で証拠になります。
配置転換・降格などの人事上の措置
注意指導を行っても改善が見られない場合、業務の適性を考慮して配置転換や担当業務の変更を検討します。労働者の適性に配慮した人事上の措置を講じることで、職場環境の改善を図るとともに、会社が解雇などの重い処分を避けるために手を尽くしたことを示す事情にもなります。
配転を命じるには、まず「業務上の都合により、配転を命じることができる」等の就業規則の定めなどによって、配転命令権が労働契約上根拠づけられていることが必要です。そのうえで、①配転命令に業務上の必要性があるか、②不当な動機・目的によるものではないか、③労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるなどの特段の事情がないかを検討します(東亜ペイント事件・最判昭和61・7・14労判477号6頁)。職種を限定する合意がある場合の配転については「【弁護士が解説】【令和6年4月26日判決】職種限定合意を認め配転命令を無効とした最高裁判例について弁護士が解説!~判断に迷う配転の法的留意点を弁護士が解説!」で解説しています。
降格には、懲戒処分として行うものと、人事権の行使として行うものがあります。人事権の行使による降格でも、役職を下げるにとどまらず給与の減額を伴う場合には、就業規則上の根拠規定か労働者の同意が求められ、根拠規定がある場合でも権利の濫用に当たらないかを検討する必要があります。
懲戒処分は就業規則の定めが前提
注意指導や配置転換でも改善しない場合、懲戒処分を検討します。労働基準法第89条第9号は、就業規則の記載事項として、表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項を挙げています。
労働契約法第15条も、「使用者が労働者を懲戒することができる場合」であることを前提に、その懲戒が権利の濫用として無効になるかを判断する定めです。この判断は、懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして行われます。
裁判例も、懲戒処分を行うには、就業規則に懲戒の種別と事由を定め、これを周知しておく必要があるとしています(フジ興産事件・最判平成15・10・10労判861号5頁)。そのため実務では、懲戒の種類と、どのような行為が懲戒の対象になるかを就業規則に定め、周知したうえで処分を行います。
処分の相当性については、問題となる行為と比べて処分が重すぎないか、過去の社内の先例と均衡がとれているか等が考慮されます。裁判例でも、多数の出張旅費の不正受給を行った社員に対する懲戒解雇が、同様の非違行為を行った社員に対する処分(停職3か月)との不均衡を理由に無効とされた例があります(日本郵便(地位確認等請求)事件・札幌高判令和3・11・17労判1267号74頁)。
厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、懲戒の種類の例として、けん責・減給・出勤停止・懲戒解雇を挙げています。その解説では、懲戒処分の種類はこれに限定されず、事業場ごとに決めることもできるとされています。
退職勧奨と解雇
改善の見込みが立たず雇用継続が困難な場合、合意による労働契約の終了を目指して退職勧奨を行います。厚生労働省の事業者向けサイトは、退職勧奨は労働契約を終了させることの「申込」であり、これに「承諾」するかどうかは労働者の自由であると説明しています。あわせて、労働者の自由な意思決定を妨げるような退職勧奨は違法な権利侵害に当たるとされる場合があるとして、行き過ぎないよう注意を促しています。進め方は「退職勧奨のポイントについて弁護士が解説」で解説しています。
損害賠償請求が認められる典型例は、労働者が退職しない旨を表明しているにもかかわらず、長時間・長期間にわたり勧奨を繰り返すような事案です(下関商業工業事件・最判昭和55・7・10労判345号20頁、日立製作所事件・令和2・3・24判時2481号75頁)。このほか、希望退職に応じなかった労働者に対し、暴行や無意味な仕事の割り当て等の嫌がらせ等が行われた事案(エールフランス事件・東京高判平成8・3・27労判706号69頁)、嫌がる労働者に対し、その場で考慮の機会を与えないまま退職手続きをするよう1時間ほど繰り返し迫った事案(東武バス日光ほか事件・東京高判令和3・6・16労判1260号5頁)、4年半にも渡り、自宅待機命令を継続し実質的に退職以外の選択肢を与えない状態を継続した事案(みずほ銀行事件・令和6・4・24労経速2567号9頁)等も存在します。退職勧奨を行う場合には、労働者が明確に断っているにもかかわらず、執拗に勧奨を行うことや、有形力の行使はもちろん、人格非難などの言動も控えることが必要です。また、面談における行動・言動だけでなく、その他の措置から違法性が認定されることもあるので、注意が必要です。
解雇は、退職勧奨にも応じない場合の最後の手段です。
解雇する場合は、労働基準法第20条第1項に基づき、少なくとも30日前の予告または30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払いが必要です。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合と、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合は、この限りでないとされています。
労働基準法第20条第3項は、これらの場合に労働基準法第19条第2項を準用しており、その事由について行政官庁の認定を受けなければなりません。労働基準法施行規則第7条により、この認定は所轄労働基準監督署長から受けます。
前述の通り、解雇に客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性があるかを厳しく検討する必要があります。普通解雇と懲戒解雇の注意点は「従業員を解雇する際の注意点について!弁護士が解説-普通解雇・懲戒解雇について-」で解説しています。
有期契約社員の雇止め
雇止めとは、有期労働契約の期間が満了する際に、次の更新を拒絶することをいいます。
労働契約法第19条は、過去に反復して更新された有期労働契約で、更新しないことが期間の定めのない労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの、または労働者が契約の更新を期待することに合理的な理由があると認められるものについて、労働者が更新の申込みをした場合などに、使用者がその申込みを拒絶することが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、従前と同一の労働条件で申込みを承諾したものとみなすと定めています。
契約更新の手続きが形骸化していた場合、契約更新の合理的期待が生じている場面では、期間満了を理由とするだけでは雇止めが認められず、解雇と同じように客観的合理的理由と社会通念上の相当性が問われます。
問題社員(モンスター社員)の対応で弁護士に依頼できること
弁護士は、処分を決める前の検討から、紛争になった後の手続まで関わることができます。
対応方針と処分の妥当性の検討
問題社員の対応において、弁護士は会社側の相談相手として法的見地から処分の妥当性を検討します。処分に客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性があるかを分析し、解雇や懲戒処分が無効とされるリスクを事前に評価します。
指導書・処分通知書などの書面の作成と確認
注意指導時の指導書や改善計画書、懲戒処分通知書、退職合意書などの作成・チェックを弁護士に依頼できます。文章の表現一つで労働者側の反論や不当性を問われる可能性があるため、法的根拠に基づいた適切な文面を整備することが有効です。
面談の準備・同席と本人側との交渉
退職勧奨や注意指導の面談において、弁護士が事前に面談シナリオの作成や言い回しの助言を行います。事案によっては、弁護士が面談に同席したり、労働者本人や相手方代理人との交渉窓口となったりします。
労働審判・訴訟の代理
万が一、労働者側から労働審判や裁判を起こされた場合、弁護士は会社の代理人として手続に対応できます。労働審判法第4条第1項は、労働審判手続について、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ代理人となることができないと定めています(裁判所が弁護士でない者を代理人とすることを許可する例外があります)。
訴訟についても、民事訴訟法第54条第1項は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができないと定めています(簡易裁判所では、その許可を得て弁護士でない者を訴訟代理人とすることができます)。
労働審判や訴訟の対応の流れは「労働審判・あっせん対応を弁護士に依頼するメリットとは?対応の流れを解説!」で解説しています。
社会保険労務士との役割の違い
企業の労務管理には社会保険労務士と弁護士の双方が関わりますが、法令上の業務範囲が異なります。社会保険労務士法第2条第1項第3号は、社会保険労務士の業務として、事業における労務管理その他の労働に関する事項について相談に応じ、又は指導することを定めています。また、社会保険労務士法第2条第2項により、紛争解決手続代理業務は特定社会保険労務士に限り行うことができます。
紛争解決手続代理業務は、都道府県労働局の紛争調整委員会が行うあっせんの手続について、紛争の当事者を代理する業務です。特定社会保険労務士であれば、あっせん手続で会社の代理人になれます。
あっせんは、紛争調整委員会のあっせん委員(弁護士や大学教授など労働問題の専門家)が紛争当事者の間に入って話し合いを促進することで、紛争の解決を図る制度です(厚生労働省の資料による)。
一方、弁護士法第72条は、弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で訴訟事件その他一般の法律事件に関して代理や和解などの法律事務を取り扱うことを業とすることを、他の法律に別段の定めがある場合を除いて禁じています。
弁護士は、裁判外の法的な任意交渉の代理や、前述のあっせん手続の代理人になることができます。また、社会保険労務士に労務管理を相談している会社でも、労働審判や訴訟で代理人を立てる場合には、代理人になれるのは弁護士のみです。
弁護士に相談するタイミングと事前に準備する資料
相談で得られる助言の幅は、相談する時期と、手元にそろっている資料によって変わります。
早めに相談したほうがよい場面
問題社員への対応では、極めて重い非違行為があった場合を除き、いきなり解雇できる場合は多くありません。日々の注意指導や懲戒処分といったプロセスを経て対応する必要があり、その経過が、後に解雇などの重い処分を行った際の証拠の1つになります。
そのため、問題社員の言動が慢性化している場合や、解雇・懲戒処分を具体的に検討し始めた段階で、早めに弁護士へ相談してください。処分を行った後では、手順の誤りを取り戻すのは困難です。対応の初期段階から助言を受ければ、法令に沿った手順を踏んだうえで処分を判断できます。
相談前にそろえておく資料
弁護士との相談は、客観的な事実を示す資料を事前にそろえておくとスムーズに進みます。具体的には、労働契約書や就業規則・賃金規程などの社内規程、問題行動の日時や内容を記録した指導記録・タイムカード・メール履歴、面談の録音、過去に交付した注意書や指導書などが該当します。
問題社員の対応にかかる弁護士費用の考え方
日本弁護士連合会によると、弁護士の費用は個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません。金額を比べる前に、費用の種類と契約形態を押さえておくと見積もりを確認しやすくなります。
相談料・着手金・報酬金・タイムチャージ
問題社員の対応を弁護士に依頼する際の費用には、法律相談の「相談料」、事件を依頼した段階で支払う「着手金」、事件が成功に終わった場合に事件終了の段階で支払う「報酬金」のほか、稼働時間に応じて計算する「タイムチャージ」などがあります。日弁連は、着手金は事件の結果に関係なく返還されないものと説明しており、依頼するときには総額でどの程度の費用が必要になるのかをよく確認するよう勧めています。事案の複雑さや手続の種類によって費用構成が異なります。
スポットでの依頼と顧問契約
対応の形態として、特定の単一案件ごとに単発で依頼するスポット契約と、継続的に労務相談を行える顧問契約があります。自社で問題社員への対応が頻繁に予想される場合や、日常的な労務リスクの予防を図りたい場合は、顧問契約を活用することで迅速な相談が可能となります。
当事務所の顧問契約については、当サイトの「顧問契約」のページをご参照ください(https://roumu.loi.gr.jp/advisory-contract/)。
問題社員(モンスター社員)対応でよくあるご質問
問題社員(モンスター社員)への対応に関するご質問に、当事務所の弁護士がお答えします。
Q1. 管理監督者や裁量労働制の社員の勤怠不良はどのように考えればよいのでしょうか。
管理監督者は(深夜労働等を除き)労働時間規制が及ばず、裁量労働制の場合は、実際の労働時間に関係なく、労使協定等で定められた時間を労働したものとみなす制度です。そのため、労働時間の使い方への指導が困難になる場合もありますが、少なくとも欠勤の自由があるわけではありません。また、結果として職場の規律を乱しているケースもあるでしょう。
こうした社員の職場離脱が多く見られる場合、十分な成果が伴っておらず、能力不足社員と同様の問題が生じているケースも考えられます。期待された成果を発揮できていない側面から指導することも検討されます。
Q2. 注意指導を行う場合の記録の取り方や指導書の内容を教えてください。
能力不足の場合には、会社が何を求めているか、本人の達成状況が明確になるように記録すべきです。両者を対照できるように記録していくことも有用でしょう。
指導書に関しては、問題行動を起こす社員の場合、どういった問題行動が生じたかを確認させるとともに、それを改善するよう求めていきます。紛争化した場合、前提となる問題行動の内容(有無)を巡って争いになることもあるので、注意指導の段階で、具体的な問題行動の内容を示しておくことも有用です。
Q3. 問題社員に指導すると、反対にハラスメントであると主張されるのですが、どうすればよいのでしょうか。
社員が録音している可能性もあり、言動には細心の注意を払い、冷静に対処することが必要です。また、多くの社員の面前での指導や長時間の指導は避けるべきでしょう。
協調性がある・ないといった内容は「評価」であって、評価を巡っては本人との間で争いが生じやすいです。その根拠となる客観的な事実をもって指導していくことが重要です。
Q4. 問題社員を解雇する前に、どの程度の注意指導や改善の機会を与えておく必要がありますか?
問題行動の内容にもよるため、どの程度の注意指導や改善の機会の付与を与えるべきかという点につき、明確な基準はありません。
一回の行為でも解雇が認められるような重大な事案を除き、改善の見込みがないと評価できるほど、注意指導や改善の機会を与える必要があります。どうせ改善しないだろうという会社の主観的な判断は当然許されませんし、注意指導を一度行えばよいという問題でもありません。
注意指導された労働者の反応やその後の状況等も踏まえた判断が必要となってきます。
Q5. 問題社員の代理人弁護士から通知書が届いた場合、会社はどのように対応すればよいですか?
懲戒処分や解雇を行った問題社員から、当該措置が無効であるとして、代理人弁護士から内容証明(通知書)が届く場合があります。
こうした文書を無視して放置すると、訴訟や労働審判申立てに繋がりますので、どのように返答をするか、もしくは会社側としても代理人弁護士を立てて交渉を行うのか、会社としても、早急に弁護士に相談するべきでしょう。
具体的にどのような対応方針とするかは、相談した弁護士との間で、問題行動の内容やこれまでの改善指導の状況等を振り返りつつ、法的リスクを評価して決定していきます。
当事務所のサポート内容
本記事で解説したとおり、問題社員への懲戒処分や解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には無効となります。注意指導から段階を踏み、記録を残しながら対応を進めることが基本です。
当事務所では、解雇トラブルや退職勧奨を含む問題社員対応のほか、労働審判・あっせんへの対応や顧問契約についてもご相談を承っています。問題社員への対応にお悩みの場合は、お気軽に当事務所にご相談ください。
※本記事は、労働契約法・労働基準法・労働審判法・民事訴訟法・社会保険労務士法・弁護士法などの条文、厚生労働省の公表資料および裁判例に基づく一般的な解説です。個別の事案における判断は、事実関係や就業規則の具体的な定めによって異なります。
参考文献
条文の引用・リンク先はいずれも e-Gov 法令検索(法令データ提供システム)です。
- 労働契約法第5条
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第31条第1項
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第11条第1項
- 労働契約法第15条
- 労働契約法第16条
- 労働契約法第19条
- 労働基準法第89条第9号
- 労働基準法第20条第1項
- 労働基準法第20条第3項
- 労働基準法第19条第2項
- 労働基準法施行規則第7条
- 労働審判法第4条第1項
- 民事訴訟法第54条第1項
- 社会保険労務士法第2条第1項第3号
- 社会保険労務士法第2条第2項
- 弁護士法第72条
- モデル就業規則(令和7年12月版)(厚生労働省)
- 退職勧奨とはどのようなものでしょうか。(厚生労働省 スタートアップ労働条件)
- 弁護士費用(報酬)とは(日本弁護士連合会)
- 令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況(厚生労働省)
Last Updated on 2026年11月20日 by loi_wp_admin




