１ 労務DDとは
労務デューデリジェンス（労務DD）とは、M&AやIPO等の際に、企業買収・企業再編や上場にあたって影響を及ぼすような人事労務上の問題点がないか、企業を監査することをいいます。なお、デューデリジェンスには、労務DDのほか、法務、税務、財務など、様々な種類があり、その分野ごとに、弁護士、社労士、公認会計士、税理士等の専門家が関与しています。
２ 労務DDの重要性
労働時間管理がずさんであったり、サービス残業が横行している企業では、未払い残業代の問題が生じていることが少なくなく、かつ、長期間に渡って、問題が放置されていることもあります。そうすると、未払い残業代として、企業が支払わなければならない債務が膨大になっていることがあり、M&Aの買い手にとっては、思わぬ債務を負う可能性が生じます。
また、長時間労働やハラスメント等が社内で横行している場合、従業員がメンタル不調を引き起こし、ひいては過労死・過労自殺に至ってしまうことがあります。こうした事態となれば、企業が重い損害賠償債務を負担しなければならない可能性や、レピュテーションリスクを負うことになります。
このように、労務コンプライアンスの遵守は極めて重要です。労務DDを通じて、人事労務分野のリスク項目を洗い出し、発見されたリスクに対処することが考えられます。
３ 労務DDを行うタイミング
一般的に、労務DDが行われるのは、M&AやIPOの場面をイメージされると思います。未払い残業代による隠れた債務がないか、労働関係法令を遵守しているか、労働紛争を抱えていないか等を確認し、買収価格に反映させたり、上場審査に耐えうるか、事前に監査していきます。
もっとも、労務DDは、こうしたM&AやIPOの場面でしか利用できないものではありません。自社の人事労務管理に問題がないか、内部監査（自主点検）の一環として、定期的に監査を行うことも可能です。監査の結果、洗い出されたリスクに対して、必要な規程の整備、運用の変更等、改善に向けた対処を行うことで、将来的な労働紛争の防止、リスク低減を行うができます。
４ 労務DDの流れ
ご依頼いただく場面や内容にもよりますが、労務DDは主に以下の流れで調査を実施します。
【STEP1】資料の開示依頼・質問リストの送付
調査に当たって必要な資料リストを作成し、資料をご提出いただきます（例えば、就業規則等の規程一式や、賃金台帳等の法定帳簿類など）。開示いただいた資料を検討し、必要に応じ、追加でご提出いただく資料の有無等を検討いたします。
また、STEP2のインタビューに先立ち、状況把握のための質問リストをお送りし、事前にご回答いただく場合もあります。
【STEP2】インタビューの実施
人事労務のご担当者等にインタビューを行います。主に、事前にお送りいただいた資料や回答内容のみでは分からない実際の運用状況等をお伺いします。
【STEP3】追加確認
インタビュー実施後、必要に応じ、メールや電話等で追加確認を行います。再度のインタビューを実施する場合もあります。
【STEP4】調査報告書の納品
事前にお送りいただいた資料や回答内容の検討、インタビューの結果等を踏まえて、調査結果報告書を作成いたします。調査報告書を納品したうえで、必要に応じ、報告会を実施いたします。
ここまでが労務DDの基本的な流れとなります。その後、IPO等の場面においては、上場審査に備えるため、報告書で発見されたリスクに対する改善を行う必要があります。労務DDに引き続き、当事務所から改善に向けた支援を行うことも可能です。
５ 労務DDで調査する項目
労務DDで監査される項目は多岐に渡りますが、監査対象はご依頼の趣旨に応じて、調整することも可能です。
例えば、IPOの場面においては、採用、労働時間（労働時間の管理状況等）、休暇休業（有給休暇、産前産後休業、育児休業等）、賃金（割増賃金の計算や賃金控除等）、安全衛生、就業規則の規定・周知、法定帳簿の保管状況、社会保険の加入状況、労働災害など、様々な項目を調査いたします。
その一方で、自主的な内部監査として、労務DDを行うような場合には、未払い残業代の有無という点に絞って、調査を行うことも可能です。
６ 当事務所がサポートできること
当事務所では、長年に渡り、大企業から中小企業に至るまで、企業側の労務トラブルに関するご相談をお受けしてまいりました。労務DDでは、当事務所に寄せられた日々の相談から得られた知見やノウハウを生かし、労務トラブルになりやすいリスク要因を洗い出してまいります。
M&A、IPO、自主点検としての労務DDなど、ご依頼の趣旨に応じた監査対象、監査方法をご提案させていただきます。労務DDの実施を検討されている場合には、当事務所までお気軽にご相談ください。
Last Updated on 2024年8月30日 by loi_wp_admin
 この記事の執筆者：弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所 当事務所では、「依頼者志向の理念」の下に、所員が一体となって「最良の法律サービス」をより早く、より経済的に、かつどこよりも感じ良く親切に提供することを目標に日々行動しております。「基本的人権(Liberty)の擁護、社会正義の実現という弁護士の基本的責務を忘れず、これを含む弁護士としての依頼者の正当な利益の迅速・適正かつ親切な実現という職責を遂行し(Operation)、その前提としての知性と新たな情報(Intelligence)を求める不断の努力を怠らず、LOIの基本理念である依頼者志向を追求する」 以上の理念の下、それを組織として、ご提供する事を肝に命じて、皆様の法律業務パートナーとして努めて行きたいと考えております。現在法曹界にも大きな変化が起こっておりますが、変化に負けない体制を作り、皆様のお役に立っていきたいと念じております。 |
