
文責:木原 康雄
I. AIの活用と雇用・労働市場の流動化の促進
1. AIによる仕事のデジタル化
近年、AIの活用による業務のデジタル化が急速に進んでいます。AIは過去の大量のデータを処理し、現状の課題に対する適切な解決策を提示できる能力を持っています。たとえば、法律業界では、弁護士が過去の裁判例を検索したり、契約書のチェックを自動化することが可能です。
2. AIに取って代わられる業務
AIは、特に形式的で定型的な業務を迅速かつ正確にこなすことが得意です。これにより、従来人間が担っていた業務がAIに取って代わられる可能性が高まっています。その結果、労働者の方はより創造的で専門的な判断業務に注力するようになり、業務の質が向上する一方で、スキルの再教育が求められる場面も増えてきています。
3. 創造性・専門的経験の重要性
しかし、創造性や専門的経験は、一朝一夕に身につくものではありません。企業としては、加速度的に進んでいるAIの導入に対応するため、これらの資質・経験を持つ労働者の中途採用に注力せざるを得なくなります。労働者も、自らのスキルを活かし、より良い待遇を求めて転職を考えるようになるでしょう。この流れが雇用・労働市場の流動化を促進しています。
II. 秘密保持への対応における留意点
1. 秘密の流出リスクと競業避止特約の必要性
労働市場が流動化する中で、企業は営業秘密やノウハウの流出を懸念することになります。退職者が競合企業に転職し、自社の技術情報や仕入れ情報等を開示してしまうリスクが増大しており、企業は対策を講じる必要があります。不正競争防止法上の対応や、就業規則に基づく秘密保持義務の強化のほか、退職者との間の競業避止特約の締結が求められるでしょう。
2. 競業避止特約の注意点
もっとも、すべての競業避止特約が法律的に有効とは限りません。有効性を判断する要素としては、守るべき企業の利益、退職者の地位、地域的な限定、存続期間、禁止される行為の範囲、代償措置などが挙げられます。これらの要素を考慮し、特約の内容を明確にしておくことが重要です。
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III. 人員整理における留意点
1. 整理解雇のための要件
高い創造性・専門性を持った人材を中途採用したものの、経済環境の変化や市場の状況により、その人材に任せていた特定の業務や部署が不要になることがあります。こうした場合、企業は人員整理を検討しなければなりませんが、整理解雇が有効とされるためには、客観的合理的理由や社会的相当性が求められます。
2.裁判における有効性判断
たとえば、特定のスキルを持った労働者が整理解雇された場合、その有効性は人員削減の必要性、解雇回避努力、被解雇者選定の妥当性、手続の相当性に基づいて判断されます。そのため企業は労働者の意向を聴取し、適切な社内公募を行うなど、解雇回避のための努力を示す必要があります。これらの取り組みが評価され、整理解雇が認められるケースも存在します。
IV. 人材の適性を正しく見極めるための留意点
1. 高度な専門性を持つ人材の採用
企業は、流動化する労働市場において高度な専門性を持つ即戦力の採用に注力します。AIを活用して応募者の専門性を評価することも一般的になっていますが、その際にはAIの限界を理解することが重要です。
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2. AIの限界と注意点
AIは履歴書や面接のデータをもとに評価しますが、これらの情報の真実性を判断するのは難しい場合があります。また、コミュニケーション能力や協調性など、数値化しにくい要素についてはAIでは判断できないため、採用後の適性評価が重要です。
3. 試用期間内での対応
試用期間中に能力不足等が明らかになった場合、企業は本採用の拒否を考えることになりますが、そのためには客観的な証拠に裏づけられた客観的合理的理由と社会的相当性が必要です。裁判例では、単に能力不足等であったというだけでは足りず、適切な改善指導を行ったにもかかわらず改善が見られなかったことの証明が重視されているといえます。
4. 普通解雇の要件
試用期間を過ぎた後での解雇の場合も、能力不足や不適性の証明が求められますが、試用期間を経過してしまっているため、そのハードルは高くなります。企業は、改善プログラム等の適切な指導を積み重ね、それでもなお労働者が改善しなかったという事実を証明する必要があるでしょう。
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V. まとめ
AIの活用は雇用・労働市場の流動化を促進しますが、企業にとっては労働者の転職や能力不足による解雇といった法的課題も浮上します。これらのポイントを理解し、適切に対処することが企業の持続的な成長につながります。法律的なリスクを理解し、必要な対策を講じることが、企業にとって今後の重要な課題となるでしょう。
VI. 当事務所がサポートできること
私たちの事務所では、企業がAIの活用や人事関連の法的課題に適切に対処できるよう、以下のサポートを提供しています。
1. 法令遵守のアドバイス
法令やコンプライアンスについての専門的なアドバイスを行い、企業が法的リスクを回避できるようサポートします。最新の法律や判例に基づいた情報を提供し、企業の方針に適した対応策を提案します。
2. 競業避止特約の策定
競業避止特約の内容を法律的に有効にするための支援を行います。特約の具体的な内容や条件を検討し、企業の利益を守りつつ、従業員にも納得感を持たせるためのアドバイスを提供します。
3. 人員整理の支援
人員整理を検討する際の法的手続きをサポートします。整理解雇の要件を満たすための手続きや必要書類の準備、また適切な解雇理由の設定について助言を行い、リスクを最小限に抑えた人事戦略を提案します。
4. 教育・研修の提供
法律や労務管理に関する教育・研修プログラムを提供し、企業内での法的知識の普及を図ります。役員・従業員等のステークホルダーが人権と法令遵守の重要性を理解し、適切な行動ができるよう支援します。
5. 相談窓口の設置
法的問題や人事関連のトラブルについて気軽に相談できる窓口を設けています。企業の実情に即した具体的なアドバイスを迅速に提供し、問題解決をサポートします。
私たちの事務所は、企業が直面する法的課題に対して、専門的な知識と経験をもとに総合的なサポートを提供しています。AIの活用が進む中で、適切な法的対応を行うことが企業の競争力を高める要因ともなります。ぜひお気軽にご相談ください。
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Last Updated on 2024年10月18日 by loi_wp_admin