バックペイとは？労働者から訴えられた際のリスクについて弁護士が解説！
文責：福井 大地 ０ よくあるご相談 当社は、従業員の一人について能力不足を理由として解雇しました。ところが、当該従業員から依頼を受けた弁護士が、当該解雇は不当解雇であって無効であると主張し、解雇日からの賃金を請求してきました。解雇日以降、当該従業員は現実に就労しておらず、他社に就職し賃金を得ていま... 続きはこちら≫
労働安全衛生法違反とは？会社側が対応すべき内容について弁護士が解説！
文責：石居 茜 １ 労働安全衛生法とは？ 労働安全衛生法とは、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置等により、職場の労働者の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成の促進を目的とする法律です。 ２ 事業主が対応すべき６つのポイント 労... 続きはこちら≫
【弁護士が解説】【令和6年4月26日判決】職種限定合意を認め配転命令を無効とした最高裁判例について弁護士が解説！～判断に迷う配転の法的留意点を弁護士が解説！
文責：岩出 誠 概要 勤務する職種を限定する労使合意があった場合に、企業が労働者を職種変更をする配置転換できるか否かが争われ、企業による一方的な配置転換は無効との判断を示した滋賀県社会福祉協議会事件・最三小判令6・4・26労判1308号5頁（以下、「本件最判」という）が示されました。 そこで、本件最... 続きはこちら≫
パワハラでの労災認定とは？会社側の対応について弁護士が解説
文責：松本 貴志 ０ はじめに 近年では、精神疾患を原因とする労災申請件数が増加しており、労働者が精神疾患を患う原因としては、上司からのパワハラやセクハラなどのハラスメントの占める割合も多いです。 企業にとっては、パワハラ等のハラスメントが原因で労働者が休業・退職、最悪の場合自殺などに至った場合には... 続きはこちら≫
同一労働同一賃金に対する会社の対応方法とは？-弁護士が対応すべきポイントについて解説！-
文責：石居 茜 １ はじめに 同一労働同一賃金は、日本において近年重要な労働問題の一つとなっています。法制度の整備により、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を是正するための取り組みが進められていますが、現状では多くの課題が残されています。特に、裁判での判例が増える中で、定年後の再雇用者や正社員... 続きはこちら≫
退職した従業員による競業行為を防ぐ方法について弁護士が解説～退職後の従業員への対応
文責：岩野 高明 退職した従業員による競業行為 退職した元従業員が、退職前の会社と競合する会社に転職したり、退職前の会社と競合する事業を自ら始めたりすることがあります。また、このような競業をするだけではなく、退職前の会社の顧客に連絡をして、顧客を奪おうとすることもあります。このような競業や顧客の奪取... 続きはこちら≫
【令和6年4月16日判決】事業場外みなし労働時間制の適用についての最高裁判例について解説
文責：木原 康雄 １ はじめに 令和6年4月16日、事業場外みなし労働時間制に関する最高裁判決（協同組合グローブ事件）が出されました。 今回は、事業外みなし労働時間制の内容を振り返りつつ、判決の内容を検討し、労務管理上の留意点を確認していきたいと思います。 ２ 事業場外みなし労働時間制とは 事業場外... 続きはこちら≫
＜社労士向け＞リアルセミナー開催のご案内
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 この度、社会保険労務士の皆さま限定で「メンタル不調と労災申請・労災民事賠償の実務的対応」をテーマに、下記の通り、社労士セミナーを開催致します。 企業からの労務相談をお受けする中で、ハラスメント等を理由にメンタル不調を発症し、労災申請に至るケースは多く見... 続きはこちら≫
社員の業務上横領を刑事告訴する会社側のデメリットとは？弁護士が解説！
文責：中野 博和 １ 業務上横領とは？ 「業務上横領」とは、業務上自己の占有する他人の物を不法に領得することを指します。 すなわち、会社の経理担当が金銭を着服する場合や、倉庫業における管理担当者が管理している物を他者へ売却する場合など、会社の業務上、一時的であっても会社その他の他人の財物の管理・占有... 続きはこちら≫
雇用契約書の重要性とは？就業規則との違いについても弁護士が解説
文責：木原 康雄 １ 雇用契約書とは 雇用契約書とは、業務内容や就業時間、賃金額等の労働条件その他の雇用（労働）契約の内容を記載し、労働者・使用者が署名（記名）押印した書面をいいます。 雇用（労働）契約の締結においては、労働者と使用者が対等な立場で自主的に交渉して合意に達する必要があり（労働契約法3... 続きはこちら≫
