IT業界における偽装請負問題と弁護士による対策
文責：木原 康雄 １ 偽装請負とは IT業界においては、発注者から、社内で使用するシステムの開発を請け負い、またはその業務委託を受け、自己の労働者に、継続的にその開発を担当させるということはよくあると思います。 ここで請負契約とは、受注者が発注者から独立して仕事をして、その完成を約する契約をいいます... 続きはこちら≫
勤務態度が不良な問題社員の改善策と弁護士に相談すべきタイミング
文責：岩野 高明 勤務態度が不良な問題社員と一口に言っても、自身の問題点を自覚している場合と、そうでない場合とがあります。前者の場合には、会社が当該社員とよく話し合い、問題点や改善策について共通認識を持つことによって、良い方向へと進んでいくこともあるようですが、後者の場合には、経験上そのようなことも... 続きはこちら≫
2025年6月施行 熱中症対策義務化と企業の法的責任について企業法務に詳しい弁護士が解説
文責：織田 康嗣 １ 2025年の法改正で企業に求められる熱中症対策とは 労働安全衛生規則が改正され（同規則612条の2）、職場における熱中症対策の義務化が図られました（2025年6月施行）。 近時の気候変動の影響から、夏場では高温の日が続いており、熱中症を原因とする死亡災害は、3年連続で30人以上... 続きはこちら≫
M&Aにおける労務デューデリジェンス（労務DD）のリスクと弁護士が果たす役割
文責：中村 仁恒 １ 労務デューデリジェンス（労務DD）とは何か？ 労務デューデリジェンス（労務DD）とは、M&AやIPO等の際に、企業買収・企業再編や上場にあたって意思決定に影響を及ぼすような人事労務上の問題点がないか、調査、検討する手続きことをいいます。具体的には、対象となる企業の人事労... 続きはこちら≫
不当解雇で訴えられた企業が取るべき対応とリスク管理について弁護士が解説
文責：福井 大地 解雇とは、従業員との間の雇用契約を使用者が一方的に終了させることです。「不当解雇」として従業員から訴訟を提起されるケースは、企業にとって深刻な経営リスクとなり得ます。解雇が無効と判断された場合、多額の金銭支払い（バックペイや解決金）が発生するだけでなく、訴訟対応に要する時間や労力、... 続きはこちら≫
業務改善命令とパワハラの違いとは？適切な指導方法を弁護士が解説
文責：中野 博和 １ 業務改善命令とは ⑴ 業務改善命令の意味及び目的 業務改善命令についての法的な定義はありませんが、判例（電電公社帯広局事件・最一小判昭和61年3月13日労判470号6頁）では、「業務命令とは、使用者が業務遂行のために労働者に対して行う指示又は命令」であると判示されています。 こ... 続きはこちら≫
退職代行を利用した従業員へ損害賠償請求をしたい！方法について弁護士が解説
文責：難波 知子 Q 社員が突然出社しなくなり、その日に、退職代行業者を名乗る者から、従業員の代行として退職を申し出る旨の電話が来ました。 退職代行業者は、 「本人は本日をもって退職します。」 「これからは代行事業者が窓口になります。」 「本人に直接連絡しないように。」などと述べています。 当社は... 続きはこちら≫
【弁護士が解説】IPO準備における労務デューデリジェンスの重要性と弁護士の役割
文責：岩出 誠（弁護士・東京都立大学法科大学院非常勤講師） はじめに IPO（新規株式公開）準備における労務デューデリジェンス（以下、「労務DD」ともいう）は、企業が上場企業としてふさわしい労務管理体制を構築・運用しているかを確認するために不可欠なプロセスです。その重要性と、プロセスにおける弁護士の... 続きはこちら≫
東京都カスハラ防止条例について企業労務に詳しい弁護士が解説
文責：石居 茜 1. カスハラとは カスハラとは、「カスタマー・ハラスメント」の略称で、顧客や取引先が従業員に対して行う不当な要求や暴言、威圧的な言動を指します。例えば、飲食店での過度なクレームや、コールセンターでの執拗な苦情、サービス業における理不尽な要求などが該当します。これらの行為は、従業員の... 続きはこちら≫
医療機関におけるカスハラ対応について企業労務に詳しい弁護士が解説
文責：松本 貴志 1.医療機関におけるカスハラの現状 1-1.カスハラとは 令和4年2月に厚生労働省が発表した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（以下、カスハラマニュアル）によれば、カスハラは明確に定義づけられないものの、企業の現場においては、「顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレー... 続きはこちら≫
