退職後に従業員から損害賠償請求された際の会社側の対応について弁護士が解説！
文責：織田 康嗣 1．退職後の従業員からの損害賠償請求の概要 退職した従業員から、在職中に発生した問題に関し、損害賠償請求がなされることがあります。未払い残業代といった賃金請求も典型的ですが、従業員が在籍中に言い出せなかった諸問題について、退職後の損害賠償という形で、問題が顕在化することもあります。... 続きはこちら≫
タイムカードの開示義務
文責：松本 貴志 タイムカードの開示義務について 使用者は、従業員に対して未払いの残業代などがある場合には、未払い割増賃金等を請求されることがあり、その際には、従業員からタイムカードの開示を求められることがあります。 賃金の支払いの対象となるのは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間、法的に... 続きはこちら≫
医師の働き方改革とは？2024年施行の内容について弁護士が分かりやすく解説！
文責：福井 大地 2018年、働き方改革関連法により、労働関係法令は大きな変更が加えられました。もっとも、医師に関しては、時間外労働の上限規制等について経過措置が講じられましたが、2024年4月より施行されることとなり、医療機関において対応が求められています。当事務所においても、医療機関の方々から、... 続きはこちら≫
問題社員への指導書の書き方は？弁護士が解説
文責：難波 知子 １ 問題社員対応とは？ 会社に問題社員はいますか。一般的に問題社員としては、① 無断遅刻や欠勤を繰り返す② 能力不足、成績不良が改善されない③ 他の従業員との協調性がない④ 業務命令を聞かない、上司に対して反抗的である⑤ 非行・違法行為を行う⑥ ハラスメントを行うなどが考えられま... 続きはこちら≫
労災で休業中の従業員を解雇できますか？労務に精通した弁護士が解説！
文責：木原 康雄 １ 労働基準法19条1項本文による制限 労災で休業中の場合に解雇を制限する規定が労働基準法に置かれています。 労働基準法19条1項本文は、「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業する... 続きはこちら≫
退職を撤回、錯誤無効と言われないための退職勧奨のポイントとは？会社側の注意点を解説！
文責：石居 茜 １ 退職意思取消の判断基準 （１）退職の意思表示の認定 裁判例では、退職の意思表示は労働者にとって生活の原資となる賃金の源である職を失うという重大な効果をもたらすものであるから、労働者による退職する旨の発言が退職の意思表示であるといえるか否かを判断するにあたっては、発言内容のほか、発... 続きはこちら≫
退職勧奨対応における弁護士への相談・同席のメリットとは？
文責：織田 康嗣 １ 退職勧奨とは 退職勧奨とは、従業員に対し、合意退職または辞職を勧める使用者の行為をいいます。雇用契約を一方的に解消する場合には、解雇や雇止めを行う場合がありますが、これらには、解雇権濫用法理（労契法16条）や雇止め法理（労契法19条）の適用があり、ハードルが低くありません。 こ... 続きはこちら≫
就業規則作成を自分で行うデメリットについて弁護士が解説！
文責：木原 康雄 １ 就業規則とは 就業規則とは何かについて、労働基準法などで定義はされていませんが、一般に、事業場の労働者集団に対して適用される労働条件や職場規律に関する明文化された規則類をいいます（ジブラルタ（旧エジソン労組）事件・東京地判平29・3・28労判1180号73頁）。 そして、労働基... 続きはこちら≫
カスタマーハラスメント対策とは？対応のポイントを弁護士が解説！
文責：石居 茜 １ カスタマーハラスメントとは カスタマーハラスメントとは、広義では、顧客等からの著しい迷惑行為をいいますが、厚労省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」では、以下のように定義されています。 ① 顧客等からのクレーム・言動のうち、 ② 当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に... 続きはこちら≫
労災隠しとは？罰則はありますか？労災が起きた際の会社側の適切な対応について弁護士が解説！
文責：石居 茜 １ 労災隠しとは 労災隠しとは、労働安全衛生法により労働基準監督署に対する労働者死傷病報告が義務付けられている労災が起きた際に、労働者死傷病報告を提出しない、又は虚偽の内容を報告することをいいます。 労災隠し（労働安全衛生法100条1項違反）には刑事罰があり、50万円以下の罰金とされ... 続きはこちら≫
