退職した従業員への損害賠償請求をする際の注意点
文責：松本 貴志 企業と労働者との間の紛争が生じることが多いのが、労働者が退職をする場面です。例えば、以下のようなケースでは、企業は退職した従業員に対する損害賠償請求を検討するでしょう。 ・突然労働者と連絡が取れなくなったと思ったら、退職代行業者が退職届を提出してきた。 ・在職中に退職後は競業他社に... 続きはこちら≫
横領を行う社員への対応方法について弁護士が解説
文責：福井 大地 当社の経理責任の従業員が、会社の口座から自身の口座に送金し、会社の資金を着服していたことが判明しました。会社としては、当該従業員に対し、どのように対応すればよいでしょうか。 １ 横領とは？窃盗との違いについて 「横領」とは、刑法上の定義によると、他人の物の占有者が委託の趣旨に反して... 続きはこちら≫
従業員を解雇する際の注意点について!弁護士が解説-普通解雇・懲戒解雇について-
文責：岩野 高明 解雇が無効とされた場合に使用者が受けるダメージ 解雇とは、従業員との間の雇用契約を使用者が一方的に終了させることです。我が国の労働法制の下では、従業員の解雇は客観的に合理的な理由がない限り無効とされてしまいます。客観的に合理的な理由というのは、例えば、従業員の能力不足が極めて著しい... 続きはこちら≫
会社側にとって労災認定されるリスクとは？弁護士が解説！
文責：織田 康嗣 １ 労働災害が発生したとき 労災には、①高所から転落するような事故型労災と、②過労自殺・過労死のほか、メンタル不調により休業になった場合など、業務上の理由により疾病に罹患した場合の疾病型労災に区分できます。 いずれの場合も、労災認定がなされると、会社側にどのような影響が生じるのか、... 続きはこちら≫
会社側の労災対応～安全配慮義務違反について弁護士が解説～
文責：中野 博和 １ 労災保険によるカバー範囲について 業務災害の場合、傷病により療養するときに給付される「療養補償給付」、療養のために労働することができず賃金を受けられないときに給付される「休業補償給付」、傷病が治癒せずに一定期間経過後に一定の障害の状態にあるときに給付される「障害補償給付」、一定... 続きはこちら≫
退職勧奨のポイントについて弁護士が解説
文責：石居 茜 退職勧奨とは？ 問題社員がいた場合、解雇が可能でしょうか。 具体的には、下記コラムをご参照の上、記載してあるステップを踏んで対応してください。 ▼関連記事はこちらから▼ 能力不足・成績不良社員への対応方法とは？問題社員対応（モンスター社員対応）について弁護士が解説 協調性がない問題社... 続きはこちら≫
残業代請求におけるタイムカードの重要性と労務管理の方法とは？弁護士が解説します。
文責：松本 貴志 企業が労務管理にタイムカードを活用している場合、労働者からの残業代請求の場面では、タイムカードは実労働時間を推認する重要な証拠となり得ます。 しかし、企業の中には、タイムカードは出退勤を管理しているものにすぎず、実労働時間を反映したものではないと認識している場合もあるでしょう。 そ... 続きはこちら≫
運送業（物流業）における2024年問題について弁護士が徹底解説
文責：村林 俊行 運送業における2024年問題とは 「運送業における2024年問題」とは、時間外労働の上限規制等を含んだ働き方改革関連法が2024年4月１日から施行されることにより、運送業界に発生する諸問題の総称です。つまり、運送業に関しては、２０１０年施行の改正労基法により、１か月に６０時間を超え... 続きはこちら≫
従業員から残業代請求をされてしまった！対処法について弁護士が解説
文責：木原 康雄 企業側の残業代請求対応に関する近時の傾向 会社に対して未払い残業代を請求するケースが増加しています。 その原因としては、終身雇用制が崩壊し始め、退職者を中心として、在職中には言えなかったことが主張しやすくなったことがあります。 また、働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制がな... 続きはこちら≫
36協定の締結を拒否された際の会社側の対応方法について弁護士が解説
文責：難波 知子 36協定とは何か （１）法定時間外労働・休日労働をさせるための方法 労働基準法では、労働時間は原則として、１日８時間・１週40時間以内とされています。これを「法定労働時間」といいます。また、使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければなりません。法定労働時間を超... 続きはこちら≫
